韓国では２０１８年に合計特殊出生率が０．９８％にまで低下した。１９年は０．８９％にまで下がるという予測もあるほど少子化が深刻だ。しかし、日本では１．４２％、中国は２０１６年の統計で１．６２％と、韓国ほどではないものの少子化の傾向は同じだ。中国メディアの今日頭条は８日、女性がますます子どもを産まなくなっている理由を分析する記事を掲載した。
記事は、日中韓いずれも、政府が危機を感じてそれぞれに対策を講じているにもかかわらず、出生率は年々低下していると指摘。中国でも一人っ子政策を廃止したが、目立った効果があったのは最初だけだった。３０代、４０代の女性が２人目の出産を急いだのが大きいと言われている。
では、日中韓の３カ国の人はなぜ子どもを産まなくなったのだろうか。記事は、子どもが生まれると「配偶者を失う」と指摘。離婚まではいかなくとも、家庭が壊れると言いたいようだ。中国の場合には、主に２つの理由があると分析している。
１つには「経済面」で、中国の新婚姻法では夫の婚前財産は夫のものなので、結婚しても財産は平等ではなく、そのうえ出産で仕事を失った場合経済力もなくなるのが怖いと指摘した。ただこれは、中国では夫婦の間で財布を分ける習慣があるためだろう。共働きが当たり前の中国では妻も経済力があり、女性自身も夫に養ってもらいたがらないという心理もあり、これは日本女性との感じ方の違いと言える。
子どもを産みたがらない２つ目の理由には、「姑との関係」を指摘した。これも、核家族の多い日本よりも夫の親と同居して孫の面倒を見てもらうのが一般的な中国ならではの悩みだろう。記事は、子どもを産むかどうかは各自の決定で、押し付ける必要はないとしながらも、「子どもを産みやすい社会になってほしい」と期待を示した。
記事では指摘していないが、中国や韓国では結婚に際して家を買うことを求める女性が非常に多く、それも晩婚化、ひいては少子化の一因になっていることが考えられる。中国では、価値観の変化に伴い結婚や出産を望まない人が増えているようだ。記事に対して、「産休に入る可能性のある女性は雇ってもらえない」、「子どもを産んだら喧嘩が絶えず、一生大変だ」など、子どもを産まない女性の気持ちが分かるというコメントが非常に多く見られた。出産や育児をしやすい社会にするというのは、日中韓共通の課題のようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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