株式会社ティーケーピーは、本日10月15日、2020年2月期第2四半期の決算を発表しました。
　株式会社ティーケーピー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河野 貴輝、以下TKP)は、本日10月15日、2020年2月期第2四半期の決算を発表しました。
　同会計期間（2019年6月～8月）において、貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース等のフレキシブルオフィスや宿泊施設の需要が引き続き旺盛であることに加え、2019年5月の日本リージャスを取得し連結したことにより売上高138.6億円（前年同期比163.3%）、EBITDA24.7億円（同246.2%）、営業利益14.7億円（同180.5%）、経常利益11.7億円（同158.3%）と、いずれも過去最高を更新いたしました。

1、2020年2月期第2四半期（会計）概況
※2019年8月16日発表の「新中期経営計画」において、EBITDAを最重要指標とする旨を公表済


　同累計期間（2019年3月～8月）においては、売上高242.7億円（前年同期比137.8%）、EBITDA48.5億円（同164.4%）、営業利益35.6億円（同138.0%）、経常利益22.2億円（同90.9%）、四半期純利益7.4億円（同125.0%）となりました。


　売上高、EBITDA、営業利益はいずれも大幅増加、経常利益については、同第１四半期に日本リージャス買収に伴う一時費用（営業外費用約8億円）を織り込んでいるため、一時的な要因による減少となっています。四半期純利益は同第2四半期に発生した有価証券の減損費用約2億円を特別損失として織り込みながらも増加しております。

2、2020年2月期第2四半期（累計）概況（連結）


3、新中期経営計画
　TKPは2019年8月16日付で今期2020年度から2022年度までの3年間の新中期経営計画を発表しました。基幹事業の堅調な成長および日本リージャス、台湾リージャスの取得により、貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース等のフレキシブルオフィスや宿泊施設の需要が引き続き旺盛であることから、最終年度2022年2月期業績は売上高793.26億円（前回公表対比3.2％増）、EBITDA 183.13億円（同9.3％増）、営業利益124.71億円（同10.2％増）、経常利益119.18億円（同11.4％増）、純利益64.06億円（同0.8％増）を見込んでおります。新中期経営計画では、国際間で企業価値を評価しやすいEBITDA（キャッシュベースの本業利益）を最重要指標として、2022年2月期に売上高比23%を目指す方針です。

4、公募増資・株式売り出し
　また2019年9月18日付で公募増資・株式売り出しを発表しました。調達額は、最大242億円を予定し、財務安定性を高めるとともに、国内外の事業、特にアジアでの事業展開の加速を目指します。

5、台湾の事業戦略
　台湾リージャスは、現在台湾国内で計14拠点を展開しており、台湾で最大のネットワークを持つレンタルオフィス業界の最大手企業です。2008年に台湾において事業を開始し、「Regus」、「SPACES」、「HQ」のブランドを通じてレンタルオフィス、コワーキングスペース等を運営しています。

　台湾においては台北都市圏を中心に展開を進め、現在の14拠点から今後6年間を目処に50拠点の開発を計画しております。併せて会議室事業についてもリージャスの拠点拡大とともに36拠点の展開を計画しております。日本同様に優位な不動産開発ができる状況を生かし、積極的なリージャス事業の拠点開発と併せて会議室事業の展開を図り、3年後は売上高約23億円、EBITDA約6億円を見込みます。

6、今後の展開
　今後は、基幹事業である貸会議室事業とリージャス事業を連携させ、台湾を皮切りにアジアでのネットワーク展開を一気に加速し、世界ブランドを目指します。「いつでも、どこでも、すべての働く人たちに。」をキーワードに、「国内フレキシブルオフィスNo.1から世界ブランドへ」を新たにテーマとして掲げ、海外展開の加速を目指してまいります。

　なお、2019年10月16日（水）に第2四半期決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）を開催し、決算概要や今後の戦略などについて説明いたします。決算説明会の動画および決算説明資料につきましては、開催後速やかに、当社ホームページ（http://ir.tkp.jp/ja/index.html）で公開する予定です。こちらも併せてご参照ください。

【株式会社ティーケーピー会社概要】
代表者：代表取締役社長　河野 貴輝
本社所在地：東京都新宿区市谷八幡町8番地　TKP市ヶ谷ビル2F
設立：2005年8月15日
資本金：107億円
決算期：2月
売上高：355億円(2019年2月期連結)
従業員数：1,705名(パート等臨時雇用者を除く)
事業内容：フレキシブルオフィス事業
　　　　　ホテル・宿泊研修事業
　　　　　料飲・バンケット事業
　　　　　イベントプロデュース事業
　　　　　BPO事業
URL：https://www.tkp.jp/

※プレスリリースに記載されている情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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