韓流ファッションやメイクが日本の若い女性から根強い人気を誇っており、一見きらびやかに見える韓国だが、実は経済状況が思わしくないのが今の現状。どうやらその背景には「若者を中心した失業率の上昇」も大きく関係しているようなので、この理由についてわかりやすく解説していく。
韓国の経済悪化の理由は最低賃金の引き上げ
韓国がここまで経済が悪化してしまった理由はいくつかの要因が重なっていると言えるが、その中でも気になるのが「最低賃金の引き上げによる経済悪化」だ。
文在寅（ムン・ジェイン）現大統領は、国民の経済格差を払拭するための経済対策として最低賃金を引き上げ、国民の生活を豊かにしようと考え、施策を決行した。しかし、この施策こそが経済を低下させた要因の1つ。
企業は最低賃金が引き上げられたことによって、必然と人件費がかかるようになり、それらの経費を節減しようと、雇用や労働時間を制限する動きが出ているのだ。例え賃金が上がったとしても、働ける時間や日数が減ってしまえば、必然と給料も少なくなる。場合によっては、最低賃金を引き上げる前の方が手元に入るお金が多かったなんていうこともあり得るだろう。
この最低賃金の引き上げ政策は、一見低所得者にとって希望がある政策のように思えるが、現実には「賃金が上がることによって削らなればならないコスト」が企業側に生まれる結果となった。この削るべくコストこそが人件費になってしまうという悲惨な事態に。
韓国の経済が上回りするどころか、実情は経済低下という道を歩んでしまっているのだ。
韓国の若者は仕事に就けない
最低賃金の引き上げによって、職に就いていた人の雇用形態が悪化しただけではなく、これから将来を担うであろう若者たちの就職率への影響も出ている。
企業側に経済的な余裕があれば別だが、当然多くのあらゆる企業は人件費の負担を減らしたいと考えるのが自然なこと。これまで若者を積極的に採用してた企業も、最低賃金の引き上げをきっかけに採用人数を減らし、若者の失業率が上がってしまった。
要するに「今まで通り（賃金引上げ前）働ける人だけが生活をより豊かにできる」施策となってしまい、結果として益々韓国での経済格差は大きくなってしまったと言える。
施策が裏目に出てしまった韓国のこれからに注目
良かれと思って最低賃金の引上げを決行した韓国だが、これが返って裏目に出てしまい、現在では益々経済悪化が懸念されている。韓国では他にも米国や日本などとの関係が理由に経済が低迷している傾向にあるので、これからどう道を切り開いていくか今後も注目していきたい。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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