*本リリースは2019年10月3日に米国で発表したプレスリリースの抄訳をベースにしています

Zuoraのサブスクリプション・エコノミーインデックスに新たに組み入れられた業界(製造およびIoT)が、サブスクリプション収益成長率でトップに立ち、業界ベンチマークの5倍以上の成長を記録

カリフォルニア州サンマテオ -- 2019年10月3日 -- クラウドベースのサブスクリプション・マネジメント・プラットフォームのリーディングプロバイダーであるZuora, Inc.(https://www.zuora.com/)(NYSE:ZUO)は本日、半期ごとに調査しているサブスクリプション・エコノミーインデックス(SEI)(https://www.zuora.com/resource/subscription-economy-index/)(現状英文レポートです。日本語版は追って公開予定となります)の最新版を発表しました。SEIは、サブスクリプション・ビジネスの総体的な実態と成長を数値的に明らかにすることを目的としたものです。SEIでは2012年1月の統計開始以来、サブスクリプション・ビジネスによるインパクトを業界別に分析し、SaaS、IoT、製造、出版、メディア、テレコミュニケーション、ビジネスサービスといった業界にてサブスクリプション・ビジネスとS&P500企業のベンチマークとを比較してきました。

物理的に製品を所有することよりも便利なデジタルサービスへのアクセスを求める消費者の増加を背景に、サブスクリプション・エコノミー(R)はこの7年半で着実に成長を遂げ、その成長率は350%以上に及んでいます。実際、IDCの予測(※)では、世界最大規模の企業の50%が、2020年までにその事業の大半をデジタルで強化された製品、サービス、カスタマー・エクスペリエンスに依存するようになるとされています。
(※)https://www.businesswire.com/news/home/20161101005193/en/IDC-Sees-Dawn-DX-Economy-Rise-Digital-Native

最新のSEIレポートにも、この驚くべき成長に多くの業界が寄与していることが示されています。SEIレポートの対象となる業界では、その成長率が平均で同じ業界のベンチマークの2~5倍に及んでいます。

「サブスクリプション・エコノミーは1つや2つの業界に限られたものではありません。現在では、より多くの幅広い業界にて、急速で安定した長期成長を実現するため、製品のみをビジネスの中核に置くことから、サブスクリプションをその中核へ置くことへのシフトが起きています」と、Zuoraチーフデータサイエンティストであるカール・ゴールドは述べています。「SEIレポートには、そうしたサブスクリプションへのシフトが従来のSaaS企業の枠を超えて製造業やビジネスサービスといった業界へも及んでいることが示されており、現在のデジタル時代におけるサブスクリプション・ビジネスモデルの驚異的な価値を明らかにしています」


説明:全体としてSEIは、2012年1月1日から2019年6月30日までの期間の年率換算で、サブスクリプション・ビジネスの収益がS&P500の約5倍(18.2%対3.6%)、米国小売業の約5倍(18.2%対3.7%)の速さで成長していることを明らかにしました。

SEIレポートには、サブスクリプション・エコノミーの長期にわたる大きな影響力と、さまざまな業界におけるこのビジネスモデルの実現可能性が裏付けられています。その主な発見事項を以下に紹介します。
  • ビジネスサービスおよび製造業では全業界の中でチャーンレートが最も低く、それぞれ16.2%と20.4%でした。一方でチャーンレートが最も高かったのは、メディア(37.1%)と出版(28.2%)でした。
  • IoTおよび製造業界のサブスクリプション企業では、収益成長率が同業界のS&P 500ベンチマークの5倍以上に及んでいました。IoT業界のサブスクリプション・ビジネスは、1アカウント当たりの平均収益(ARPA)の年間成長率でもトップに立ち、SEIの平均である6.5%の2倍以上に及ぶ14.3%を記録しました。
  • 出版業界は、使用量ベースの価格設定(従量課金)からの売上の割合が他の業界と比較して最も低く(17%)、一方で使用量ベースの価格設定(従量課金)の割合が最も高かった業界はビジネスサービス(57%)でした。

これらの業界の調査結果から導き出された包括的なサブスクリプション・エコノミーの洞察には、次のものが含まれます。
  • ビジネスにとって重要な機能を提供するサブスクリプションでは、顧客チャーンレートが低くなっている。「チャーンレートの低さは、ミッションクリティカルな機能を提供し、業務に深く食い込む傾向のあるB2Bサブスクリプションの『スティッキネス(顧客をサービス利用にとどまらせる粘着度)』に起因している可能性があります。またこれは、サブスクリプションにシフトする新たな参入者がこのビジネスモデルへの最初の参入者から学びを得ていることを示唆している可能性もあります」(カール・ゴールド)
  • 新しいサービスの開始と収益化が、個々のアカウントの大幅な成長に寄与している。「デジタルサービスやコネクテッドハードウェアに伴うアドオンやアップセルの機会がARPAの高い成長率を支えています。」(カール・ゴールド)
  • 使用量ベースの価格設定(従量課金)を組み込むことで、チャーンレートの抑制と全体的なサブスクリプションの成長を促進している。「一般的に使用量に基づく請求を採用していない出版業界などの企業では、採用しているSaaSやビジネスサービスなどの企業よりもチャーンレートが高くなっています。このことから、使用量ベースの価格設定(従量課金)のバランスの良さと柔軟性が顧客エンゲージメントと顧客リテンションレート(維持率)に大きな役割を果たしていることが読み取れます。」(カール・ゴールド)

サブスクリプション・エコノミーインデックス(SEI)の全レポートはこちら(https://www.zuora.com/resource/subscription-economy-index/)(現状英文レポートです。日本語版は追って公開予定となります)からダウンロードいただけます。このレポートには、サブスクリプション収益成長率、チャーンレート、顧客ベース成長率、1アカウント当たりの平均収益の成長率、利用量ベースの収益、電子決済といったテーマについて、その詳細が、業界別(SaaS、IoT、製造、出版、メディア、テレコミュニケーション、ビジネスサービス)および地域別(EMEA、北米、APAC)に記載されています。


Zuora, Inc.について
Zuoraは業界をリードするクラウドベースのサブスクリプション・マネジメント・プラットフォームであり、あらゆる業界のサブスクリプション・ビジネス向け記録システムとしての機能を果たします。サブスクリプション・エコノミーSubscription Economy(R))を推進するZuora(R)プラットフォームは、動的な継続サブスクリプション・ビジネスモデルに特化して設計されており、請求および収益認識を含め、サブスクリプションの受注から入金までのプロセス全体を自動化および調整するインテリジェントなサブスクリプション・マネジメント・ハブとしての役割を果たしています。Zuoraは、リコーNECゼネラルエレクトリック、Box、DocuSign、freee、弥生、チームスピリット、SmartHR、Okta、Zoom、Zendesk、AT&T、トリップアドバイザー、ダイヤモンド社 、弁護士ドットコム、など、世界中で1,000社以上の企業にサービスを提供しています。本社はシリコンバレーにあり、米国、EMEA、APACでグローバルにオフィスを展開しています。Zuoraのプラットフォームに関する詳細は、https://jp.zuora.com/ にてご確認ください。

将来予想に関する記述
本プレスリリースおよびレポートには、複数のリスク、不確実性、および仮定を伴う将来予想に関する記述が含まれています。そうした記述には、デジタルを活用した製品およびサブスクリプションeコマースの市場において期待される成長およびトレンドに関する記述が含まれますが、これに限定されません。過去の事実に関する記述以外は、将来予想に関する記述です。実際の結果は、さまざまな要因により、将来予想に関する記述の内容またはこれに暗示されるものとは大幅に異なる可能性があります。またこのレポートには、市場データおよび特定のその他の統計情報、ならびに業界アナリストまたは市場調査会社による予想が含まれます。Zuoraは、こうしたサードパーティのレポートが信頼できるものであると考えますが、その基礎となるデータの出典、手法、または仮定に対する独自の検証は実施していません。推定、予想、予測、市場調査、または同様の手法に基づく情報は、本質的に不確実性を伴うものであり、この情報に反映される事象や状況は実際の事象や状況と大幅に異なることがあります。

(C) 2019 Zuora, Inc. 無断複写・複製・転載を禁じます。Zuora、Subscription Economy Index、Powering the Subscription EconomyはZuora, Inc.の商標または登録商標です。その他の名称およびブランドは、他の組織の財産として主張される可能性があります。本プレスリリースのいかなる部分も、反対の意味で解釈されるべきではなく、また、Zuora, Inc.または本プレスリリースのいずれかの部分に対するサードパーティによる承認、裏付け、または支持として解釈されるべきではありません。
出典:Zuora Financial

配信元企業:Zuora Japan株式会社

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ