東京商工リサーチは10月8日に、同社が保有する日本最大級の企業データベース(約379万社)から、「タピオカ」専業および関連事業を営む企業を抽出した結果を発表した。

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 同社のデータによれば、タピオカに関するビジネスを営む企業は、8月末の時点で60社にのぼり、3月末(32社)から夏場の半年間でほぼ2倍に急増している。

 60社のうち、49社(81.6%)は2018年以前の設立で、今回のタピオカブームによる新興企業(8社/13.3%)よりも、既存企業が業態や取扱品を変更して参入していることがわかる。一方で、設立年別でみると「タピオカ屋さん」は17年設立が3社(5.0%)、18年設立が6社(10.0%)と年々増えている。

 本業は、パンケーキカフェ、肉バル、助成金コンサルティング、売電事業などさまざまで、本業とは別にタピオカブームあやかる副業的な店舗展開が特徴といえる。本社所在地は、東京都が25社(41.6%)、神奈川県大阪府福岡県がそれぞれ5社(8.3%)、千葉県が4社(6.6%)、沖縄県が3社(5.0%)の順で、大都市圏やインバウンドで活気づく地方都市を中心にブームが広がっている。

 タピオカミルクティーは別名“バブル”ティーとも呼ばれ、タピオカブームは景気後退と関連しているという指摘がある。第1次タピオカブームは、バブル崩壊の1992年頃。第2次ブームは、リーマン・ショック2008年頃。いずれも不況に前後してブームが起きている。今回の第3次ブームは、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱、国内では消費税増税と重なる。今後のブームの動向と経済動向が注目される。

タピオカ専業および関連事業を営む企業の数は2019年にほぼ2倍に急増