ドライブをしていると、運悪く他のドライバーに追突事故を起こされてしまう可能性もあります。その際、追突してきたドライバーから示談を持ちかけられるケースも多いでしょう。今回は万が一、追突事故を起こされて示談が発生したときに、どのような対応を取れば示談が上手く成功するのか解説していきます。文・PBKK

1.まずは必ず警察に通報する
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追突事故を起こされたら、まずは必ず警察へ連絡を取りましょう。警察へ連絡すると、「事故証明証」を発行してもらえます。この事故証明書が後々、損害賠償請求などを求める際に必要になってきます。

また事故が発生したときの警察への連絡は道路交通法119条に定められており、違反すると「3ヶ月以下の懲役刑または5万円以下の罰金」を課される危険性もあります。追突事故を起こされたら、まずは警察に通報するというのは肝に銘じておきましょう。

ちなみに警察への連絡は加害者側からするのが基本なので、追突してきた相手方になるべく頼みましょう。

2.保険会社にも連絡を取る
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警察への連絡が済んだら、保険会社に連絡を取りましょう。どうやって処理を進めればよいか教えてくれるはずです。そして連絡後は加害者と名前や住所、連絡先などを交換したり、事故の証拠を撮影したりして、この後の示談をスムーズに進められるようにしましょう。

3.病院で検査をしてもらう
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警察の事情聴取が終わって一段落したら、迷わずその足で病院に向かってください。事故直後は非常に興奮しているので、負傷に気づかないケースがあります。そして負傷が認められた場合、その場で「負傷は事故が原因である」という旨を記した診断書を医師に作成してもらいましょう。

診断書を警察署へ提出し負傷と事故の因果関係が認められれば、物損事故ではなく人身事故として示談を進められるようになります。人身事故になれば、負傷分の慰謝料などを請求できるようになります。因果関係を疑われないうちに、診断書は早めに提出しましょう。

4.実際に示談を行う
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準備が済めば、いよいよ示談本番へ移っていきます。ただし示談を行う際、自分が加入している保険会社はサポートに回れない可能性があります。

追突事故では免責割合が加害者:被害者(自分)=10:0で、自分にまったく責任がない状態になるケースが多いです。ということは自分が加入している保険会社は賠償責任を追わないでよいため、弁護士法72条により部外者となり示談への介入ができなくなってしまいます。

追突事故

この場合、加害者の保険会社と自分が直接連絡を取って、示談を行う必要性が出てきます。しかし自力で示談を保険会社と行うのは大変ですし、希望通りの金額を要求するのも苦労するでしょう。場合によっては弁護士にも相談して、適切な示談金を引き出せるようにしておきましょう。

追突事故で、示談を持ちかけられたらどうする?