霊感商法の被害対策弁護士連絡回が送った「要望書」
 統一教会世界平和統一家庭連合)が今月始めに愛知県で開いた大規模イベント。来賓出席した政治家の人数は教団内で喧伝されていた約半数にとどまった。その理由として考えられるのが、同教団の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が全国会議員事務所に送った要望書だ。

 9月末に行われた全国弁連の会見では、要望書を送付するに至った理由が語られた他、同教団の韓鶴子総裁による北朝鮮訪問団に日本の国会議員を加える計画があることが暴露された。

北朝鮮へ日本の国会議員を連れて行く計画を持つ韓鶴子総裁(世界平和統一家庭連合サイトPeaceTVより)

弁護士団体の要望書で参加を取りやめた議員も?
 前稿で記したように統一教会ジャパンサミットに来賓出席した政治家は教団内部で喧伝されていた「日本から国会議員約20人」には遥かに及ばず、政界を引退した元議員や4万人大会の来賓議員を含めても10人程度にとどまった。

 何故、吹聴していた人数より参加した国会議員が少なかったのか。実はこの週の初め、全国弁連から全ての国会議員の議員会館事務所に、ある要望書が届けられていた。それが冒頭で述べた要望書だ。

 9月27日午後、都内で全国弁連の集会が開かれ、全国会議員に対し統一教会やその関連団体が開くイベントに参加しないよう求める要望書の提出が全会一致で採択、集会後の記者会見を経て同月30日、衆参全国会議員事務所に届けられた。

国会議員の先生方へ」と題された要望書には今回の愛知県での教団イベントについて「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が勢力を誇示し政界への浸透策を推進するもの」との記載がある。

 会見で同弁連の山口広事務局長(東京共同法律事務所)は、統一教会信者の人権を抑圧し違法な霊感商法的手段での資金獲得と韓国の教祖ファミリーへの献金送付を継続して行い1987年から2017年までの30年間で1200億円近い被害集計があること、単なる宗教団体ではなく反社会的行為を組織的に行ってきた団体であり、そんな団体のイベント政治家が賛同することはその活動にお墨付きを与えることになると指摘。

 そして「近年、政治家統一教会と関係を持つ事例が多数報告されている。選挙活動のスタッフ、集票、資金援助、人的コネクション等、政治活動上の支援を期待しているのだろうが、政治家として褒められることではない」と連携していると見られかねない活動をひかえるよう要請した。また民事刑事両訴訟での判例を示し、同教団による偽装勧誘や苛烈な献金拠出、合同結婚式で渡韓した日本人女性信者の窮状等に言及、様々な問題が現在も続いていることを強調した。

「国民を代表すべき政治家が協力関係を持つべきではない。政治家の廉潔性の観点から当然のこと。特に与党の国会議員は政府において大臣や政務官という行政の一翼を担う立場であり、規制する側が規制される側と通じることになる、甚だ不適切な関係。自身の行動が及ぼす社会的影響に充分な注意を払うべき。許容されるべきでない団体と関係を持つことは政治家として社会に対しての背信行為であり、当選のためということで正当化できるものではない。私たち有権者としても、このような反社会的団体との関係を投票の際の検討材料とする」

全国集会後に会見を行う全国霊感商法対策弁護士連絡会(9月28日、都内)

◆昨年6月にも議員に申し入れていたが……
 全国弁連は昨年6月にも、参議院議員会館で緊急院内集会を開き、衆参の全国会議員に対し統一教会イベントに出席したり支援を受けないよう要請する同様の声明を採択、各国会議員事務所に声明文を届けている。しかし、この「忠告」にもかかわらず、直後の教団イベントに来賓出席する議員が続出したことは当連載で報じた通りだ。
〈参照:弁護士団体の要請を無視、“反社会的”教団の式典に来賓出席する閣僚たち|HBOL

 この来賓議員や祝電議員の名を筆者が当連載等で報じた他、今年9月の内閣改造で登用された議員と統一教会との関係を指摘する報道が相次いでなされたことから、全国弁連の要望書を読み今回の愛知での教団関連イベントへの出席を取りやめた議員が相当数いたと思われる。

 ただ、教団の喧伝していた人数からは半減したとはいえ、今回も全国弁連の要望を無視する形で教団イベント参加した国会議員がこれだけいたということは看過できない事態だ。

北朝鮮訪問への国会議員帯同計画
 全国弁連の東京事務局長である渡辺博弁護士(田村町総合法律事務所)は全国集会の冒頭、「韓鶴子総裁が2020年までに繰り返し7か国の主権を握らなければならないと語っており、日本を含む国家復帰を画策している」と基調報告を行った。

 教団の狙いは教祖夫妻の主権によって国家を動かすという国家復帰にあり、そのために政権与党の政治家に接近しているというのだ。

 渡辺弁護士は会見で「国会議員の秘書をしていた元統一教会信者からの情報」として、「以前は100人以上の秘書が自民党を中心とする国会議員事務所に送り込まれ、その秘書たちが招集されて国会議員が知らないところで会議を開き自分の仕える国会議員の動向報告を行っていた」と政界工作の一端を明かした。

「秘書が送られた目的は国家復帰、統一教会の国を作るために送り込まれている実態は今でもあると思う」

 また渡辺弁護士は「自民党の多数の国会議員との緊密な関係が明らかになってきている。これまで教団が霊感商法について捜査当局による摘発を逃れることができたのは自民党国会議員の後ろ盾のおかげ」と指摘した上で、韓総裁による仰天計画を暴露した。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見(9月28日、都内)

「韓鶴子は北朝鮮金正恩から訪問許可を得ている。教団関係者に『いつ行くんだ?』と訊いたら『お土産が必要なんだ、ごっそりお土産を持っていかないと行けない、お金もそうだが韓国と日本の国会議員を連れていくことで計画が進んでいる』と答えた。アフリカでの大会についていく自民党国会議員もいる。北朝鮮を訪問できるとなれば宣伝になるとしてくっついていく議員がいるかもしれない。そんなに遠くない時期に北朝鮮訪問が行われる見込み」

 北朝鮮訪問に日本の国会議員を帯同させる韓鶴子総裁の計画については当連載でも触れた。
〈参照:安倍政権と蜜月の関係を築く一方で、統一教会・韓鶴子総裁が日本の幹部に下していた仰天指令|HBOL

 現改造内閣の新閣僚と副大臣の中でこの北朝鮮訪問団に参加するのではと見られているのが2017年2月、韓国で韓総裁から直接国家復帰の指令を受けた武田良太国家公安委員長山本朋広防衛・内閣府副大臣だ。韓総裁が日本の閣僚や副大臣を北朝鮮に連れていくことができれば格好の「手土産」になる。

 会見で山口広弁護士はこうも語っている。
安倍晋三首相は以前から統一教会と親和性のある政治家ということで警戒し、ダイレクトメールで直接『統一教会と連携するのはやめてください』と申し入れていた。しかし、この間の安倍総理の行動を見てみると、むしろ統一教会と親和性のある議員を大臣、副大臣や政務官に立てるということが目立っている

 政権首脳が問題教団と深くかかわっている現状では、全国弁連の要望書の効果も限定的なものに成りかねない。

 次稿では教団メディアの報道から新たに発覚した来賓政治家と来賓国会議員数水増し疑惑について記す。(文中敬称略)

<取材・文・撮影/鈴木エイト

【鈴木エイト
すずきえいと●やや日刊カルト新聞主筆・Twitter ID:@cult_and_fraud滋賀県生まれ。日本大学卒業 2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表~主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め「週刊朝日」「AERA」「東洋経済」「ダイヤモンド」に寄稿。宗教と政治というテーマのほかに宗教2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。共著に『徹底検証 日本の右傾化』(筑摩選書)

全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見(9月28日、都内)