同一労働同一賃金の認知度

ディップは10月23日、同一労働同一賃金の導入による派遣社員への影響に関する調査結果を発表した。調査は今年9月にネット上で実施し、派遣社員として就業している18～69歳の男女2956人から回答を得た。

働き方改革の一環として、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用・非正規雇用の従業員の待遇・賃金格差の解消を目指す「同一労働同一賃金」。

この制度について「全く知らない」という人は46.8％。また「制度名だけは知っている」は42.9％で、「制度の概要まで知っている」は10.3％に留まった。年代別に見ると、「全く知らない」は18～24歳で65.4％にのぼる。

「時給が下がるのではないか」と懸念する派遣社員も多数

交通費について聞くと、「支給がない」と回答した人は51.9％。全額支給は21.7％となった。

交通費が支給されることで、許容できる通勤時間が変わるという人は67.7％。「40～50分」は許容できるという人は、月上限1万円未満支給の場合は4.8％だが、全額支給だと35.4％にのぼる。

また、月上限1万円未満だと「この支給額ではそもそも勤務したくない」が14.3％だが、全額支給だとほぼいない。支給額が高くなる、もしくは全額支給になるほど就業意識は高まり、通勤時間が長くてもいいと考える人が増えるようだ。

同一労働同一賃金の導入にあたり、懸念していることを聞いた。最も多かったのは「契約が更新されないのではないか」（48.3％）。年代別に見ると、18～24歳が35.3％なのに対し、50～54歳は52.6％と年代とともに上昇傾向にある。

以降、「企業側の依頼が減り、派遣の仕事事態が減ってしまうのではないか」（40.2％）、「派遣会社から紹介してもらえる仕事件数が減ってしまうのではないか」（39.1％）、「時給が下がるのではないか」（38.2％）と続く。