ユニセフ、今年の人道支援資金の46％が不足
人々の命を守る人道支援活動の資金が大幅に不足しているため、紛争や災害の影響を受けている地域で暮らす何百万人もの子どもたちが危険に晒されている、とユニセフ(国連児童基金)は本日述べました。
ユニセフは、今年59カ国にまたがる人道危機において、合計4,100万人の子どもたちの基本的な保健、教育、栄養、保護のニーズを満たすために、41億6,000万米ドルを必要としていましたが、現在までにその54%しか確保できていないことを明らかにしました。2019年の最終四半期を迎え、資金不足は46%におよびます。
「世界中の何百万人もの弱い立場にある子どもたちが、ますます複雑化する人道危機が引き起こす悲劇に苦しんでいます」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「追加の資金がなければ、これらの子どもたちは学校に行くことも、予防接種を受けることも、十分な栄養を摂ることもできず、暴力や虐待から保護されることもないのです。紛争の終結と緊急事態への備えを引き続き訴える一方で、子どもたちの最も基本的なニーズを満たすためには、さらなる資金支援が必要です」
資金不足が最も大きい緊急事態には、パキスタン(83%)、カメルーン(80%)、ブルキナファソ(76%)、ベネズエラ(73%)が含まれます。シリアやその近隣諸国、イエメン、コンゴ民主共和国、バングラデシュでの大規模な緊急事態も依然として大幅に資金が不足しています。
これらの資金不足が年末まで続く場合、子どもたちへの影響は悲惨なものになります。
- 資金不足が3,000万米ドルにおよぶシリアでは、210万人の子どもたちが公式、非公式を問わず学ぶ機会を逃がす可能性があります。暴力激化によって、10月9日以降5人の子どもが命を落とし、26人が負傷した北東部では、一時水供給が寸断され、今も給水や破壊された施設の修復が急がれています。
- シリアの近隣諸国(トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト)には、250万人のシリア難民が暮らしており、2億4,900万米ドルもの資金不足は、46万人の子どもたちが教育を受けられない可能性があることを意味します。
- コンゴ民主共和国では、長期間にわたって人道危機と治安悪化に苦しんできた地域のコミュニティに不可欠なサービスを提供し、エボラ出血熱に対応する環境を整えるために、6,100万米ドルが緊急に必要です。
- エチオピアでは、干ばつと避難生活の影響を受けている子どもたちや家族が、安全な水、衛生設備、トイレを利用できるようにするために、4,300万米ドル以上の資金が必要です。
- ハイチでユニセフは、19,000人以上の子どもたちに緊急の栄養支援を提供するためにおよそ200万米ドル、さらに同伴者のいないもしくは保護者と離ればなれになった子どもたちが家族と再会するための支援に200万米ドルの支援を求めています。
- この2週間だけで、7人の子どもが暴力によって命を落としたと報告されているリビアでは、54万米ドルの緊急資金がなければ、ユニセフは5万人の子どもたちに地雷リスク教育を提供することができません。
- ナイジェリア北東部では、命を守る栄養支援を続けるために、700万米ドル近い資金が緊急に必要とされています。その中には、重度の急性栄養不良の治療に必要な、すぐに食べることのできる栄養治療食の供給を維持するための350万米ドルが含まれています。
- 南スーダンでユニセフが確保できている資金は、子どもの保護プログラムではわずか20%、水と衛生プログラムでは26%に留まっています。
- スーダンでは、ユニセフは重度の急性栄養不良に苦しむ61,000人以上の5歳未満の子どもたちの治療を継続するために、1,200万米ドルを必要としています。
- ベネズエラでは、60,000人の子どもたちが学校に入学し通い続けられるよう、学校給食プログラムの提供に、少なくとも600万米ドルを必要としています。ユニセフはまた、今後3カ月間におこなう約40万人の子どもたちへの予防接種に、少なくとも300万米ドルを必要としています。
- 西部・中部アフリカでは、緊急事態の影響を受けた国々の子どもたちの教育支援のための資金は、72%不足しています。
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ユニセフは今年1月に発表した2019年の人道支援要請の中で、39億米ドルの支援を世界に呼びかけました。それ以来、ブルキナファソやスーダン、ベネズエラ、ジンバブエなどの国々で危機が深刻化し、ユニセフの人道支援の資金ニーズは41億6,000万米ドルに達しています。詳細については、 https://www.unicef.org/appeals/ からご覧いただけます。
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）
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