日本と隣国である韓国の国交が正常化されたのは1965年のことだが、それ以降で最悪の関係と言われている昨今の日韓関係。今年の8月に日本が韓国を「ホワイト国」から除外したのをきっかけに、来年に控えている東京オリンピックへの不参加を求める動きが起こっている。
政治とスポーツとは関係ないというのが常識だが、韓国に広がっていてもはや当たり前のこととなりつつある、スポーツにおける政治利用について説明していく。
日韓の関係が最悪状態に陥っている原因とは？
過去の歴史を見ると、両国の関係は幾度となく悪くなったことがあった。戦争や植民地支配といった歴史的背景が原因と言える。
今回の直接的な原因と言われているのが、戦争が起こっていた時代に、日本企業に徴用工として働いていた韓国人たちに対する補償を認めた裁判の判決。
そこから韓国海軍艦艇による、パトロール中の日本の海上自衛隊航空機へのレーザー照射問題が起こり、現在の状態へと至っている。
過去のスポーツの世界大会におけるボイコット運動
過去にもボイコットが起こった大会があった。
1980年に行われたモスクワオリンピックでは、冷戦下でソ連と対立していたアメリカを筆頭に、日本や韓国などの50か国を越える国々がボイコットに賛同し、「スポーツと政治」の関係が問われた。
しかし、戦争状態であった当時のボイコットと、現在の韓国が起こそうとしているボイコットとは、時代背景など状況が大きく異なっている。
韓国はオリンピックを政治イベントとして活用
2018年に行われた平昌オリンピックで、アイスホッケーの競技において、北朝鮮との南北合同チームを結成し参加したことは記憶に新しいだろう。
南北の関係の融和などを図るため、他国よりも選手の登録人数を増やすといったことまでして政治を利用したとされている。他国からだけでなく韓国国内においてさえも反発や批判が強まっていたようだ。
2020年の東京オリンピックにおける韓国の動向に注目
「ホワイト国」除外を受け、韓国国内で高まりを見せている「東京オリンピック不参加」を求める動き。
一般市民からの請願に始まり、議員が前向きに検討しているそうだ。両国の関係がこのままの状態であれば、開催国である日本が大ダメージを受けることを目的とし、韓国が東京オリンピックをボイコットするという可能性もある。
平和の象徴であるオリンピックという場に政治を利用するのは国際的にも許されるものではない。
いよいよ来年に迫った東京での開催で、韓国がどのような動きを見せるのか今後も注目していきたい。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
コメント