消費増税に対し、半数近くが怒りや嫌気を感じていた

Insight Techは10月18日、同社運営の「不満買取センター」に10月1日と2日に寄せられた消費税に関する投稿データを確認、分析した結果を発表した。

10月1日から実施された消費税増税。キャッシュレス決済によるポイント還元軽減税率などといった政策が導入されているが、半数近い47%の人が増税に対する怒りや嫌気といった「不満」を感じていることが分かった。

「10%に増税したんだから少しは最低賃金値上げするとか対策してほしい」


今回の分析では、寄せられた不満の声を、「便乗値上げ」や「軽減税率」、「給料・賃金」といった9つのカテゴリーに分類している。便乗値上げについては、

「増税に伴う便乗値上げが多すぎる。8%になった時も便乗値上げがひどかったが、今回もすごい」(30代女性)
「今月から消費税分が値上がりかと思ったら、消費税分を越えた大幅な値上げだった。便乗値上げはやめて欲しかった」(60代女性)

といった意見が寄せられた。本来の値上がり幅以上に価格が上がった商品が多数あったようだ。「テイクアウト」を含む不満では、

ファストフードや安いファミレスで食べるのは消費税10%で、デパ地下の高級弁当が8%って分類されるのはおかしい店内で食べるのが贅沢で持ち帰るのが質素なわけではない」(20代女性)

軽減税率の適用に異を唱えるものも。他にも、

「10%に増税したんだから少しは最低賃金値上げするとか対策してほしい。お給料上がらなければ購入意欲は出てこない」(30代女性)
「増税やら軽減税率やら電子マネーの還元やらややこしいし、使える使えない格差があって平等じゃない」(30代男性)
10月1日は、増税とキャッシュレス還元に翻弄された一日だった。自分も含めてどれくらいの人が正しく理解しているのだろう。ややこしすぎる。余計なお金は使いたくない」(40代男性)

といったように、軽減税率ポイント還元の分かりづらさへの指摘や、賃金が上がらないことに対する不満など、多様な不満が寄せられていた。

また、不満を抱える消費者の6割近くは、商品やサービスの利用をしなくなった、若しくは利用頻度が減ったと回答している。増税に対する不満感を取り除くための対応が、今後の景気回復で必要になっていくだろう。