消費税増税に対し、47%が「嫌気や怒りを感じている」

 Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47%が「不満(怒り:16%、嫌気:31%)」(*53%についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない)を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。

 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。

◆政府は「便乗値上げ」を容認する方向へ
 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレスの還元」、「軽減税率」など9つのキーワードが浮かび上がった。

「便乗値上げ」とは、消費増税を隠れ蓑にして製品の値上げをすることを指す。企業にとっては、消費者に気づかれにくくなるため、製品の単価をあげても購買数を減らさずに済み、より多くの売り上げを見込める、というメリットがある。しかし、消費者にとっては、デメリットしかない。30代の女性からは、「増税に伴う便乗値上げが多すぎる。8%になった時も便乗値上げがひどかったが、今回もすごいという不満の声が上がった。

 政府が増税前に事業者向けに配るパンフレット「消費増税の円滑かつ適正な転嫁のために」には、「合理的な理由があれば便乗値上げには当たりません」と書いてある。一見すると、消費者目線のような気がするが、2014年の増税時に配られた同様のパンフレットには、「便乗値上げはいけません」とはっきり書いてあった。つまり、以前よりも便乗値上げを容認する傾向が高まったのだ。政府はこの点において、消費者目線ではなく、企業目線に立ってしまった、と言えるだろう。

◆「国民全員が2%節制したら、消費が減る。政府はどう考えているのだろう」
 消費増税の1番の懸念は、景気が落ち込むことだ。製品の値段が上がれば、私たち消費者はあまり物を買わなくなるだろう。そのため、何らかの対策を打つ必要がある。それについて、30代の女性からは、「10%に増税したんだから少しは最低賃金値上げするとか対策してほしい。お給料上がらなければ購入意欲は出てこない」という意見が寄せられた。

 実は、10月1日の消費増税に伴い、最低賃金も上げられている。全国平均で前年度比3.1%と、消費増税分の「3%」とほぼだけ引き上げられたのだ。しかし最低賃金で働いている人以外は、すぐに給与が上がるわけではない。増税したのに給与が増えなければ、消費の落ち込みは避けられないだろう。

 多くの人が消費税上がっても給料が上がらないからその分どこかで節制をするしかない。国民全員が2%節制したら、消費が減る。そこを政府はどう考えているんだろう」(50代女性)という疑問を抱いているのではないか。

◆テイクアウトなら軽減税率のおかしさ
 今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率が10%に引き上げられるが、新聞や飲食料品の消費税率は8%に据え置かれる。これを軽減税率というが、話をややこしくしているのが「テイクアウト・持ち帰り」問題と、「キャッシュレス還元」問題である。

 前者は、食品を購入した場合にテイクアウトないし持ち帰りをするなら8%の軽減税率が適用されるのに対し、その場で食べる場合には「外食」として扱われ、軽減税率が適用されないという問題だ。ファストフードや安いファミレスで食べるのは消費税10%で、デパ地下の高級弁当が8%って分類されるのはおかしい。店内で食べるのが贅沢で持ち帰るのが質素なわけではない」20代女性)という意見があるが、その通りだろう。

キャッシュレス還元」については、ポイントで還元は良いことだと思いますが、カードスマホ決済をしない人がいる以上、不公平な還元だと思います」(40代女性)などの意見がある。どういうことかというと、キャッシュレスクレジットカードスマホ決済)などを利用した場合に、購入価格の2%か5%のポイント還元が受けられるのだ。お得感があるが、現金を使う人にとっては損した気持ちになる。特に高齢者などキャッシュレスなどに慣れていない層には可哀想だ、という意見もある。

 こんなにややこしい「軽減税率」だが、そもそも必要あるのか、という話もある。フランスイギリスでは10%以上の軽減が適用されるが、日本ではたった2%だ。これならば軽減税率を導入するコスト(税務署や企業、小売店などが負担するもの)の方が結局大きくなってしまうかもしれない。政府による増税という決断、そのツケはやっぱり私たちに回ってくるようだ……。

<文/田中宏明>