米国のドナルド・トランプ大統領10月27日過激派組織イスラム国(IS)の指導者アブバクル・バグダディの殺害に米軍が成功したと発表した。

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 米軍のIS掃討作戦の節目を迎えたとは言えるが、トランプ大統領の「世界はこれで一段と安全になった」という主張は手前味噌過ぎるであろう。

 トランプ氏がバクダディの死亡をことのほか喜ぶのは、米国が中東政策や北朝鮮政策で迷走し、国内外から多くの批判を受けてきたからだ。

 その迷走ぶりを観察すると、トランプ氏の対外政策がバラク・オバマ大統領の消極的な対外政策に似てきて、「トランプオバマ化」と言わざるを得ない状況になっていることを指摘せざるを得ない。

 最近の事例では、シリア北部からの米軍の一部撤退を決めたことをきっかけに、トルコ10月9日シリア北東部への軍事作戦を開始した。

 攻撃目標は、これまで米軍と共にISと戦ってきたクルド人勢力だ。この米軍撤退を受けて、ロシアシリアがこの地域で影響力を拡大させる動きを活発化させていて、米国の影響力の低下は避けられない状況になっている。

 本稿においては、「トランプオバマ化」が米国の日本などの同盟国や友好国に与える影響に言及したいと思う。 

オバマ化が顕著に

 オバマ政権時代、米国内の共和党を中心とする保守派(トランプ氏を含めて)は、オバマ氏を「危機に対処できない弱い指導者である」と徹底的に批判した。

 この弱い指導者という評価は間違ってはいないと思う。オバマ氏の危機への対処は、「まず武力を行使しない」と宣言した後に外交交渉を行うのが特徴であった。

 武力を行使しないことが分かっているオバマ氏を軽く見る中国の習近平主席、ロシアウラジーミル・プーチン大統領北朝鮮金正恩委員長などの指導者は、米国による口先だけの警告を無視した。

 例えば、中国は米国との約束に違反し、南シナ海における人工島の軍事拠点化や米国に対するサイバー攻撃をやめなかった。

 ロシアクリミア併合とウクライナ東部地区への侵攻を行い、北朝鮮核ミサイル開発をはじめとする挑発行為を継続した。

 そして、これらの問題国家の乱暴狼藉に対して、「戦略的忍耐」という極めて消極的な姿勢で対応したのがオバマ氏であった。

 一方、トランプ氏は、2016年大統領選挙において打ち出した「力による平和」を大統領就任当初においては実行した。

 例えば、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領が反体制派に対して行った化学兵器使用に対する報復としてシリアの軍事基地を空爆した。

 北朝鮮核ミサイル開発などの挑発に対しては、「(軍事力の行使を含む)あらゆる選択肢テーブルにある」「最大限の圧力をかける」というフレーズを連呼して、北朝鮮の非核化を迫り、国連の経済制裁もあり、一定の効果を収めた。

 しかし、2018年6月に実施された第1回米朝首脳会談以降、「力による平和」路線を放棄したのではないかと思わざるを得ない状況になっている。

 例えば、金正恩委員長に対する甘すぎる対応のために北朝鮮核ミサイルの開発は継続している。6月にはイランに対する軍事作戦を一度は決断したが、決行10分前に見送った。

 ジョン・ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官は、「軍事攻撃を見送ったために、イランに足元を見られるようになった」と批判している。

 最近では、シリア北部からの米軍の撤退を唐突に発表し、それをクルド攻撃のゴーサインと判断したトルコシリア北部への侵攻を招いてしまった。

 以上のように最近のトランプ氏の対外政策は明らかに「力による平和」から逸脱していると思わざるを得ない。

 私は、「軍事行動を積極的にすべきだ」と主張しているのではない。しかし、世界最強の軍事力を背景とした「力による平和」を追求しないトランプ大統領は、オバマ大統領と同様に世界のしたたかな指導者から今後も軽んじられるであろう。

 そして、米国の同盟国や友好国のトランプ政権に対する信頼感は低下するであろう。

撤退に対する評価

 シリア北部からの米軍撤退の決定は、トルコエルドアン大統領が狙っていたクルド攻撃にゴーサインを出したに等しい。トルコクルド人が居住する地域に対する攻撃を実施し、その地域を占領した。

 北部シリアに居住するクルド人に対するトルコの攻撃を抑止してきた最大の要因は米軍の存在だった。トランプ氏の撤収決定は米軍の戦友ともいうべきクルド勢力に対する裏切り行為だった。

 第一線の米軍人たちも、ISとの厳しい戦いを共に戦ってくれた勇敢なクルド人たちを見捨てる決定に憤りを表明している。

 米軍の一部撤収を受けてISが勢力を盛り返すという懸念が出るなか、トランプ大統領10月23日、小規模の米軍部隊を「油田が存在する」シリアの地域にとどめると表明した。

 ところが翌24日には「原油の安全は確保された。米軍はシリアから別の地域に移動している」とツイッターで支離滅裂な投稿をしている。

 この米軍を過早にシリア北部から撤退させた決定は、イラクからの米軍の撤退を過早に実施し、大きな惨禍を招いたと批判されたオバマ氏の決定と極めて似た様相を呈している。

●撤退決定を批判する意見

 トランプ大統領の決定を批判する人たちは多い。

 米議会の下院は10月16日シリア北部からの米軍撤退に反対する決議案を圧倒的多数(賛成354、反対60)で決議した。

 民主党議員は225人全員が撤退に反対し、共和党議員でも189人中の60人が撤退に反対した。共和党の反対者の中には外交委員会の共和党トップ海兵隊出身の議員が含まれている。

 共和党の有力な上院議員であるリンゼー・グラム氏は9日、「トランプ政権に恥知らずにも見捨てられた我らがクルド人の盟友のために祈ろう」「これにより、ISは確実に息を吹き返すだろう」とツイートし、撤退決定を批判した。

 ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)の報道によると、共和党議員の大半は、米国が世界的リーダーシップを発揮し、必要があれば断固として軍事力を発揮することが適切だと思っている。

 そして、彼らは、トランプ大統領の対外政策がオバマ大統領の非常に消極的な政策に似てきたことに懸念を示している。

 そして、実際に撤退を命じられた第一線の兵士たちも大統領の決定に憤慨したことが伝えられている。

●撤退決定に理解を示す意見

 イスラム政治思想が専門の東京大学池内恵教授はフェイスブックで、次のように記述している。

「米軍がシリアの情勢を変える能力も意思もないことは明らかであり、やがては撤退しなければならず、シリア内陸国としてのクルド独立は極めて困難で、それを米国が支え続けることも困難なことは明らかです」

トランプは必要な決定を、粗雑なやり方でやったというのが妥当な評価です」

 池内教授の主張は適切だと思う。米国の能力と意思をリアルに分析すると、トランプ大統領の決定を全面的に否定するのは適切ではない。

 ただ、この決定が政権内で事前に十分議論されて出てきた結論であったとは思えない。このことは決定後の政権内のドタバタ劇、第一線部隊の困惑を見ても明らかだ。

 米国にシリアを巡る諸問題を処理する能力がないとすれば、米国に代わって中東での影響力を拡大しようとするロシアにも能力がないことは明らかだ。

 今後、ロシアも米国と同様の苦難を経験することになろう。つまり中東を上手くコントロールできる国は存在しないのだ。

クルド人の次は台湾か?

 トランプ大統領は、なぜトルコ軍の攻撃に対してクルド人を見捨て、中東の地政学的状況をロシアシリアトルコなどの独裁国家に有利な状況にしたのか。彼は次のように言い放っている。

シリアの発展は米国とは無関係であり、そこにいたテロリストたちは7000マイル離れていて、危険にさらされたアメリカ人はいなかった。なぜ米国政府が関与すべきなのか」

第2次世界大戦ノルマンディー上陸作戦にクルド民族は手助けをしなかった」

 クルド人ドライに見捨てたトランプ氏の予測不能な言動の次なる犠牲になるのは台湾ではないのかと心配する人たちがいる。

 例えば、ワシントンポストは「トランプシリアのクルドを見捨てた。次は台湾の可能性?」という記事*1を掲載している。

 ワシントンからシリア北部まで約7000マイル離れている。台湾は、ワシントンから7800マイル以上離れている。

 シリアよりもさらに遠く離れていて、台湾の人口は2300万人であり、クルド人の約半分だ。

 このデータだけを見れば、トランプ大統領が台湾を見捨てる確率は、クルドを見捨てる確率よりも高いと言えそうだ。

 習近平主席は、2012年中国共産党の総書記に就任して以来、台湾統一が悲願であることを発言してきた。

 習氏は、中国が台湾に対する「武力行使を放棄する」ことはないと何回も発表している。彼は10月13日ネパールでの演説でも同じ脅しを繰り返し、中国を分離しようとすれば「砕かれた体、砕かれた骨」になるとまで警告した。

 もしも、中国が台湾を攻撃し、米国が黙認したならば、日本を含むアジア諸国に衝撃を与えることになろう。

 米国の同盟諸国は、米国の安全保障上のコミットメントに疑念を抱かせ、中国、北朝鮮ロシアを勢いづけるであろう。そして、中国の海洋権益が西太平洋にまで拡大し、中国がこの地域を支配することになる。

 中国は台湾の人々に「一国二制度」方式を提案し、資本主義民主主義の体制を維持すると約束した。

 しかし、香港に提示した「一国二制度」方式は、中国により破られてしまい、実質的に一国一制度になっている。台湾の人たちの「今日の香港は明日の台湾」という懸念には根拠がある。

*1=John Pomfret, “Trump abandoned the Kurds in Syria. Could Taiwan be next?”, The Washington Post、Oct.19, 2019

 一方、トランプ大統領と彼を支えるスタッフの台湾を支持する姿勢には乖離があると思う。

 トランプ政権の中で、台湾への支持は依然として大きい。新たに任命されたマット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官とランドール・シュライバー国防次官補 (インド太平洋安全保障問題担当)は、台湾の安全保障を強力に支持する2人だ。

 そして、マーク・エスパー国防長官はシリアからの撤退に関連し、「長期的な最大の脅威は中国だ、米軍は中国対策にシフトする」と主張したが適切だと思う。

 しかし、トランプ大統領は依然として予測不能だ。台湾の一部には、台湾が米国と中国との貿易交渉の人質になるのではないかと懸念する向きもある。

過度な米国依存避け自助自立が重要

 ドイツは、過度な米国依存は危険だとして、独自の中東政策を模索している。我々は、このドイツの姿勢に学ぶべきであろう。

 米国は現在、アメリカファーストで内向きになり、世界の諸問題を解決する意思も能力も低下させている。

 日本や台湾は、有事において必ず米軍が来援してくれると期待することは重要だが、それ以上に重要なことは、自らやるべきことをしっかりやるという自助・自立の姿勢だ。

 まず自助により日本が経済力、外交力、防衛力、科学技術力を強化すること。自助を基盤として、日米同盟や他の国々との共助により生き残りを図ることが不可欠であろう。

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負傷した仲間を運ぶクルド人部隊(シリア北部で、10月24日、写真:ロイター/アフロ)