東急電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区取締役社長:渡邊 功、以下「東急電鉄」)は、2020年3月から車両内のセキュリティ向上を目的として、2020年7月までに東急電鉄所属の全車両(※1)へ、ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)の4Gデータ通信に対応した、LED蛍光灯一体型の防犯カメラIoTube(アイ・オー・チューブ)」(以下「IoTube」)を順次導入します。鉄道車両への4Gデータ通信機能を備えたLED蛍光灯一体型の防犯カメラ導入は、鉄道業界初(※2)となります。
 IoTubeは、4Gのデータ通信によってカメラの映像データを送信して遠隔で記録映像を確認できるLED蛍光灯一体型の防犯カメラです。東急電鉄の協力の下、株式会社MOYAI(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:渡邊 亮)が特許技術(※3)に基づき開発したもので、ソフトバンクが販売および通信サービスの提供を行います。
 東急電鉄ソフトバンクは、2019年5月末から6月末まで、大井町線の一部の車両でIoTubeの試験導入を行い、2019年9月から、田園都市線の一部車両でも試験導入を行っています。その結果、IoTube本体の強度や映像の撮影角度、設置場所におけるデータ通信のための電波強度などを確認できたことから、正式に導入を決定しました。具体的には、1車両あたり4台(※4)の設置を基本として、2020年7月までに、全車両1,257両(2020年7月時点で所属予定)への導入を進めます。
 これまで、車内に設置された防犯カメラの記録映像の確認は、カメラから記録媒体を抜き取って事務所などに持ち帰り、専用パソコンで行う必要がありましたが、IoTubeを活用することで、遠隔地からでもカメラで撮影した映像をほぼリアルタイムに確認することが可能になります。IoTubeを全車両に導入することで、車両内トラブル発生時に迅速に対応できるような仕組みを整えます。
 東急電鉄ソフトバンクは、IoTubeの全車両への導入を通して、車両内の犯罪防止および利便性の高いサービスを追求し、セキュリティや顧客満足度の向上を目指すとともに、将来的には、IoTubeに多様なセンサーを搭載しそのデータを活用することで、AI(人工知能)やIoTを融合した次世代型ネットワークカメラとして、不審物の自動検出など、新たなサービスや新規事業の創出を目指します。

 東急電鉄は、東急株式会社の会社分割により、10月1日から鉄軌道事業を運営しています。新たに定めた事業方針では、「お客さま安全設備の積極整備」を掲げ、2019年度中の田園都市線大井町線東横線へのホームドアの整備完了や、2021年度中の全踏切への「3D式踏切障害物検知装置」の導入など、駅や踏切の安全強化による、「より安全・より強靭な鉄道」を推進しています。
 ソフトバンクは、AIやIoTをはじめとする先端技術を活用して世の中を変えていくサービスを提供し、通信事業者の枠を超えた新たなステージを目指す「Beyond Carrier」という事業戦略を掲げています。パートナー企業との共創により社会課題解決に向けた新たな取り組みを推進して、より便利で安全な社会を目指していきます。


※1 こどもの国線を除く
※2 東急電鉄調べ。(2019年10月31日時点)
※3 特許技術は、株式会社MOYAIの関係会社が保有するものです。
※4 池上線および東急多摩川線所属車両は1車両あたり3台設置、世田谷線所属車両は1車両あたり2台設置を基本とします。また既に防犯カメラ設置済みである田園都市線および大井町線所属車両は1車両あたり2台、池上線および東急多摩川線所属車両は1車両あたり1台を設置します。

配信元企業:東急株式会社

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