キヤノンマーケティングジャパン株式会社( 代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、近年の巧妙なサイバー攻撃への予防対策を可能にする脅威インテリジェンスサービス“ESET Threat Intelligence（イーセット スレット インテリジェンス）” を2020 年1 月下旬より発売します。
キヤノンMJ は、サイバー攻撃の予知から防御、検知、対応までの包括的なセキュリティソリューションを展開し、エンドポイントセキュリティ事業で2021年に売上100億円を目指します。
キヤノンMJ はこうした脅威に対応するため、標的型攻撃の予兆や個別の攻撃情報の予測などをレポートする脅威インテリジェンスサービス「ESET Threat Intelligence（以下ETI）」の提供を2020 年1 月より開始します。ETI は、マネージドセキュリティサービス事業者やSOC サービス事業者などのセキュリティサービスプロバイダーやCSIRT やSOC などのセキュリティ対策部門を有する企業や組織向けのサービスです。
ETI は、ESET 社が世界中の1億台以上の端末から収集、分析した脅威情報を６つのサービスとして展開します。ボットネットや悪質な疑いのあるファイル、URL などの情報をSIEM※2などのシステムと連携可能なデータとして提供する「ETI Botnet Feed」「ETI Malicious Files Feed」「ETI Domain Feed」「ETI URL Feed」、予測される個別の攻撃の情報をレポートする「ETI EarlyWarning」、攻撃に使われたマルウェアなどを解析しインシデント調査に役立つ情報をレポートする「ETI Automated Sample Analysis」など、必要に応じてサービスを選択することが可能です。本サービスによりサイバー攻撃の予兆や攻撃手法の解析、世界で使われている攻撃ツールの検出状況などを把握し、「今は見えていない攻撃」や「将来発生しうる攻撃」を予測できるため事前にサイバーセキュリティ対策を講じ被害を最小限に抑えることが可能です。
キヤノンMJ は、ESET 製品の中核であるアンチマルウェア・アンチウイルス製品「ESET Endpoint Protection シリーズ」、ゼロデイ攻撃などの未知の高度な脅威を防御するクラウドサービス「ESET Dynamic Threat Defense」、事後対策のためのEDR 製品「ESET Enterprise Inspector」などの既存のソリューションにETI を加えることで、サイバー攻撃の予知から防御、検知、対応まで包括的に対応できるセキュリティソリューションを提供します。さらに、コンサルティング、運用監視など新たなセキュリティサービスの強化を図ることで、2021年にエンドポイントセキュリティ事業で売上100億円を目指します
＜価格＞
サービス名 :ESET Threat Intelligence
価格（税別） :個別見積
発売日:2020年1月下旬
＜概要図＞
＜サービス概要＞
〇ETI Early Warning
顧客あるいは自社をターゲットとして準備中または進行中の潜在的な攻撃が見つかった場合にレポートします。特定のマルウェアファミリーやボットネットに関する世界的な活動状況についての情報も得られ、顧客／自社に対する攻撃の予兆を速やかに把握できます
〇ETI Automated Sample Analysis
指定したハッシュや手動でアップロードしたファイルを自動解析してその危険性をレポートします。攻撃に使われたマルウェアの動作に関する実用的な情報が得られ、事実に基づく意思決定やインシデント調査に役立ちます。
〇ETI Botnet Feed/ETI Malicious Files Feed/ETI Domain Feed/ETI URL Feed
ボットネットに関する情報や、悪質な疑いのある実行ファイル、ドメイン、URL に関する情報をSTIX 形式/TAXII 手順で入手でき、SIEM 等と連携し活用できます。
＜主な特長＞
1）全世界1億台以上のセンサーから集められる最新の脅威情報世界中に導入されているESET エンドポイント保護プログラムから収集された脅威情報が集まるクラウドシステム「ESET LiveGrid」の情報を中心に、ESET 独自の脅威インテリジェンスを利用できます。
2）YARA によるカスタムルール
YARA ルール※3 の形態によるカスタムルールを作成し、顧客あるいは自社が必要とする固有の脅威情報を収集できます。ルールに合致した情報をレポートとして参照したり、API を介して外部システムへ連携したりできます。
3）ESET ユーザーでなくても利用可能
ETI はほかのESET 製品を利用していなくても単独で利用できるサービスです。
※1 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R01_kami_cyber_jousei.pdf
警察庁 「令和元年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
※2 セキュリティソフトの一つで、様々な機器やソフトウェアの動作状況の記録( ログ) を一元的に蓄積・管理し、保安上の脅威となる事象をいち早く検知・分析するもの
※3 オープンソースのマルウェア検知・調査ツールである「YARA」で使用される記述形式
● 報道関係者のお問い合わせ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
広報部 パブリックリレーションズグループ03 − 6719− 9093（直通）
● 法人のお客さま向けESET ホームページ : https://eset-info.canon-its.jp/business/
● ニュースリリースホームページ：canon.jp/newsrelease
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