全国30拠点でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開し、起業支援を行う株式会社MOOR(ムーア、代表取締役:土本真也、本社:東京都港区 以下「当社」)は、起業家・副業家・フリーランサー向けのワーケーション※推進のため、北海道ニセコ町と連携と協力に関する協定を締結いたしました。
※ワーケーション:仕事「Work」と休暇「Vacation」を組み合わせた造語で、旅行などでの移動先で休暇を兼ねながら仕事をすること。


本協定の締結を受け、まず当社は「ワンストップビジネスセンター」を利用中のユーザーに対して、ニセコ町でのワーケーションに関する情報を提供し、ニセコ町が運営するコワーキング施設への送客を11月に開始いたします。

ニセコ町と連携・協力し、「ワンストップビジネスセンター」を利用中の起業家・副業家・フリーランサーをはじめとしたユーザーに対してワーケーションを支援し、北海道ニセコ町との出会いを創出することで、より多様で豊かな働き方の推進を目指して参ります。


【本提携の背景】
「働き方改革」により、大企業をはじめとした企業の多くの労働環境は変わりつつあります。余暇を通じたスキルの向上、業務に生きる出会い、リフレッシュや、それらを受けての生産性向上がメリットの1つとして言われています。しかし、スタートアップ段階の起業家・副業家・フリーランサーはそうした改革は行いづらく、自由な働き方を目指し起業したにも関わらず、結果として旧来型のブラックな労働環境におかれることも少なくありません。

当社は、バーチャルオフィスサービス「ワンストップビジネスセンター」を通し、起業家・副業家・フリーランサーの方が自由な働き方を得るためのサポートサービスを運営してきました。バーチャルオフィスユーザーの多くは、仕事を持って場所を移動することが日常であるため、ワーケーションを、手軽に試すことが可能である働き方をしている方も多いと考えております。

また、当社の運営メンバーは2017年に実際にニセコでのワーケーションを体験しており、ニセコでのワーケーションが実際に当社の業務運営において非常に有意義であったことを体感しております。こうした、仕事が十分にできる受け入れ環境が用意されており、さらに休暇などでの滞在先としても魅力が溢れる地方自治体との出会いを提供することで、起業家・副業家・フリーランサーの働き方改革への課題解決の一助となれると考え、本協定の締結に至りました。

当社は、バーチャルオフィスサービスは住所を貸し事務代行を行うだけのサービスではなく、本質的には「働き方を変える」サポートサービスであると考え事業を運営してまいりました。本提携を通し、魅力溢れる地方自治体と、どこでも仕事ができうる起業家との架け橋になり、よりリアルな地方創生のきっかけとなって参ります。

SDGs 目標8の達成に向けて】

ニセコ町は、内閣府からSDGs未来都市にも選定されている通り、SDGs※の達成に係る取り組みを多数行ってきました。ワンストップビジネスセンターを運営する当社もまた、持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
本協定はSDGsに定められた17の目標のうち、「目標8 働きがいも 経済成長も -すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する-」に賛同し、達成に貢献しうる取り組みです。

※Sustainable Development Goalsの略
SDGsとは、「持続可能な開発目標」として、2015年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』(行動計画)にて記載された、2016年から2030年までの国際目標。

【本協定を受けた具体的な取り組み】
当社は特設サイトおよび会員向けダイレクトメールによって「ワンストップビジネスセンター」ユーザーに対しニセコ町のワーケーションに関する情報(仕事ができる場所・滞在できる住居)を提供し、ワーケーションを希望するユーザーを送客します。

ニセコ町※は、ワーケーションを希望する「ワンストップビジネスセンター」ユーザーに対し、仕事ができる環境と休暇中の住まいの情報を提供します。
※ユーザーへの連絡は、交流拠点運営者「株式会社住まいるニセコ」より行います

北海道ニセコ町のワーケーション情報の提供について】
Work:ニセコ町交流拠点「ニセコ中央倉庫群」内コワーキングスペース
Vacation:長期滞在向けのプランがある宿泊施設を含め、町内の宿泊情報を提供

【本協定の締結日程】
2019年11月5日

【会社概要】
株式会社MOOR(https://www.moor.co.jp/ サービスサイト:https://www.1sbc.com/
2010年よりバーチャルオフィス事業に参入し、現在は事業開始から9年目。全国における拠点数、割安かつ明朗な料金体系が顧客から評価され、延べ11,000社以上の事業者に活用されています。法人登記利用が可能な住所利用、会議室利用、郵便保管・転送、電話番号のご契約・電話対応業務などを始め、各種オプションサービス(ホームページ制作サービスやオリジナルのファックス番号の取得など)により、初期投資やランニングコストに悩みがちなスタート段階のフリーランサー、副業家、スタートアップの方に向け、ローコスト・ローリスクな事業運営の支援を行っています。
中小企業庁より起業支援実績が認められ、「経営革新等支援機関」にも認定されました。
代表者 :代表取締役 土本 真也
所在地 :東京都港区南青山2丁目2番15号 ウィン青山
事業内容:起業家、フリーランサー向けのバーチャルオフィスおよびレンタル会議室の運営、ホームページ制作ならびにホームページ運営に関するコンサルティング、家具、インテリアの販売およびコーディネート

配信元企業:株式会社MOOR

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