安倍政権による対韓輸出規制への報復措置として、韓国の文在寅政権が破棄を決定したGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の失効期限まで1週間あまり。

 米国政府の高官が次々に訪韓し、文在寅政権に翻意を迫っている。14~15日にソウルで開かれるMCM(米韓軍事委員会)とSCM(米韓定例安保協議)で圧力は最高潮に達する見通しだ。

GSOMIAは?


 MCMとSCMでは従来、両国の共同防衛体制の確認や北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの軍事懸案を協議。しかし、今年はGSOMIA問題が最大の争点になるとみられている。

 MCMに出席する米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長やデービッドソン・インド太平洋軍司令官らが13日にソウル入り。SCMに合わせてエスパー国防長官やシュライバー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)らは14日に訪韓する。

 米国を発ったミリー統合参謀本部議長は軍用機内で、日韓関係の悪化は北朝鮮と中国の利益になるとして、「円満に解決する必要がある摩擦であり、われわれに役立つ方法で摩擦を通過しなければならない」と発言。

 訪韓に先立ち訪問した日本では安倍首相と会談し、GSOMIA問題を協議。その後、報道陣の取材に「13日に韓国に行くが、そこでGSOMIAは議論のポイントになる。期限切れになる前に問題解決したい」とGSOMIA維持に強い意欲を示した。

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文在寅政権は「表向きは」強気の姿勢

 一方、文在寅政権は表向きは強気の姿勢を貫いている。大統領府の鄭義溶国家安保室長は10日、GSOMIA破棄について「韓日関係が正常化されれば、政府としてはGSOMIA延長を検討する用意がある」とし、「こうしたわれわれの立場は日本に何度も説明した」とボールは日本側にあると発言。国防部の崔賢洙報道官は11日、GSOMIA延長の検討について「今のところないと承知している」と話している。

「米韓はGSOMIA問題だけでなく、2020年以降の在韓米軍駐留経費負担の増額問題を抱えています。トランプ大統領は今年の分担額の5倍を超える50億ドル(約5460億ドル)を求めています。しかし、政府高官レベルの協議では、50億ドルはあくまでトランプ大統領の考えで、米韓の交渉チームプランを出し合い、トップ会談に持ち込もう、という話も出ているといいます。一気に5倍増はそもそも、文在寅政権には決して飲めないライン。米国側はGSOMIA問題とも天秤にかけ、ダンピングで落としどころを探る戦略ではないか」(韓国マスコミ関係者)

 GSOMIA失効期限は22日。安倍政権からの何らかの譲歩を引き出したい文在寅大統領だが、最終的には米国の圧力に屈する形になるのか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

圧力最高潮、GSOMIA破棄で文在寅大統領を揺さぶる米国のアメとムチ