就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の内定辞退率を同意なしに予測して売っていた問題で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月14日、同社に対し付与していたプライバシーマークの取消し措置を行なった。
プライバシーマークは、個人情報保護の体制や運用が適切な企業や団体に対して付与されるもので、現在1万6300の事業者が付与されている。取消し措置は3例目。
●リクルートキャリア「改善対応に取り組んでまいります」この問題は、リクルートキャリアが2018年3月に開始した「リクナビDMPフォロー」で、企業向けに就活生の内定辞退率の予測を販売していたとして違法性が指摘。個人情報保護委員会が是正勧告を出したほか、厚労省も行政指導を行なっていた。
JIPDECは弁護士ドットコムニュースの取材に対し、リクルートキャリアが「プライバシーマーク付与に関する規約」第15条で、第6項「付与事業者がプライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準」に規定する「プライバシーマーク付与を受けることができない者」に該当したとした。
JIPDECでは、今年8月にリクルートキャリアが「リクナビDMPフォロー」の休止を発表したのを受け、調査を行なっていたという。
リクルートキャリアは同日、ホームページで次の通り、公式コメントを発表した。
「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）より、当社が提供していた『リクナビDMPフォロー』における個人情報の取扱不備を要因として、プライバシーマーク付与の取消の措置を受けました。
JIPDECに対しては、『リクナビDMPフォロー』の一連について、8月当初より当社からの報告を実施しておりましたが、その内容を受け、本日付で付与の取消の措置を受けたものです。
なお、今回の措置の要因となりました『リクナビDMPフォロー』については、2019年8月4日付で既にサービス廃止しております。また、JIPDECの認定個人情報保護団体には、今後も対象事業者として継続加入いたします。今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組んでまいります」
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