ティアフォー(武田一哉社長)、JapanTaxi(川鍋一朗社長)、損害保険ジャパン日本興亜(西澤敬二社長)、KDDI(高橋誠社長)、アイサンテクノロジー(加藤淳社長)の5社は、自動運転タクシーの事業化に向けて、サービス実証実験を共同で進めることで協業する。

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具体的には、JPN TAXI車両に自動運転システムを導入し、配車アプリや地図データサポートセンターを含む実証実験を行う。その後、2020年夏を目途に共同開発した自動運転タクシーを使い、東京都内でサービス実証を行う計画だ。

 

 これまで、ティアフォーとアイサンテクノロジーは、オープンソースの自動運転OS「Autoware」と高精度3次元地図を利用して、一般道での実証実験を実施してきた。国内外を含め100カ所以上で実施し、世界的にも大規模な走行データとノウハウを蓄積してきた。2019年2月には、自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」を損保ジャパン日本興亜と共同開発することで合意。KDDIとの協業により、国内初となる5Gを活用した複数台の自動運転車両の共同運行に成功した。

 その一方で、ティアフォーJapanTaxiは共同で、自動運転用データ収集装置を搭載したタクシー車両によるデータ収集実験を行い、自動運転走行とタクシー車両の走行比較などノウハウを蓄積してきた。

 こうした5社の実績を踏まえ、担い手不足による公共交通の存続危機、交通弱者への対応といった喫緊の社会課題を解決するための具体的手段として、自動運転タクシー車両の共同開発、その運行管理サービスの共同実証に向け共同で取り組んでいく。

 自動運転タクシーの事業化に向けて三つのフェーズに分けて段階的に取り組みを進めていく。第一段階として、JPN TAXI車両の自動運転化と走行・安全管理のための協力体制構築と技術レベルを含む諸課題の確認に取り組む。

 第二段階としては、全国各地の自治体と連携し、種々の実証実験などへの共同参画を通じてサービス機能の拡充や事業モデルの精査を図っていく。第三段階では、自動運転タクシー車両の最終整備と共に継続的なサービス提供に必要なオペレーション体制構築を進めていく。

 事業化の過程では、自動運転技術やリスクマネジメントタクシー運行管理など、これまでに培ってきた各社のノウハウを束ねて、計画的かつ安心・安全なサービス実施体制を構築していく。

 事業化における各社の役割分担は、ティアフォーオープンソースの自動運転OS「Autoware」を活用した自動運転タクシー車両の開発、配車・遠隔監視などの運行管理システムの開発、自動運転車両オペレーターの育成を行う。

 JapanTaxiは、エンドユーザー向けマーケティング、配車アプリ開発など、自動運転車両を活用したサービス展開を行う。

 損保ジャパン日本興亜は、自動運転タクシー運行にかかるリスクアセスメント、遠隔ドライバー・自動運転車両オペレーター用設備であるコネクテッドサポートセンターの活用、自動運転車両向け保険の提供を行う。

 KDDIは、自動運転を支える5G通信ネットワークの構築、提供、4G LTE通信ネットワークの整備、提供を行う。アイサンテクノロジーは、自動運転タクシー用の高精度3次元地図の提供を行う。

 今後は19年から20年にかけて最大10台の自動運転タクシー車両を共同で開発し、20年夏頃に東京都内でサービス実証を行えるよう、準備を進めていく。

自動運転タクシーの実用化が加速