2019年10月から施行された消費税率10%への引き上げ。今回の増税は5年半ぶりとなり、景気や消費者の家計にどのような影響を与えたのだろうか。

 増税から1ヶ月経った中、浮かび上がってきた実情についてみていきたいと思う。

 航空券の予約プラットフォームである「エアトリ」は、11月11日に「増税から1ヵ月」に関する調査を発表した。

 10代~70代の男女1131人を対象にしたこの調査で、「キャッシュレス決済のポイント還元」や「軽減税率制度の導入」などによって、どの程度生活が変わったのかが明らかになったまた、増税前後の消費動向についての調査から、増税が消費者の生活にどの程度影響を与えたかについて伺える内容となっている。

軽減税率の理解はあまり浸透していない?

 まず、軽減税率についての理解度を問う質問に対して、「十分に理解できている」と回答した人は29.0%に留まった。残りの7割以上の人が「一部理解できていない部分がある」もしくは「全く理解できない」とのこと。

 やはり1ヶ月経過したとはいえ、そもそも軽減税率についての理解があまり浸透していないことが浮き彫りになった。

 増税後の金銭的負担は、「増税前に想像していたものより増えた」と回答した人が4割以上(41.9%)に上った。

 従来の消費税率8%のまま据え置きになる軽減税率が、どのような場合に適用されるのかが今ひとつ浸透していない。制度を上手く活用できていないことも、負担が増える一因になっているのだろう。

スマホ決済アプリによるキャッシュレス化は進む
 次に、増税後の支払方法について「ほぼキャッシュレス」と回答した人は37.1%だった。これは、増税前の8月と比べて5.8ポイント増加しており、増税以降にキャッシュレス決済に移行した人が一定数いることを示しているといえよう。

 2020年6月まではキャッシュレス決済でポイントが還元される。それまでにどのくらいの人がキャッシュレスに移行するのか、注視していきたいところだ。

 キャッシュレス決済の方法については、スマホ決済アプリを選択する人が31.1%と、増税前の21.3%と比べて9.8ポイント増加した。メルペイ、楽天ペイ、LINE Pay、PayPayを筆頭に、コンビニや銀行など様々な業種がキャッシュレス決済事業に参入し、QRやバーコードを用いての決済が、徐々に一般化してきていると考えられる。

 スマホ決済が支払手段の1つとして認知され、実際に購買する際に選択されていることが伺える結果となった。

◆増税後の食事はどう変わったか?

 増税前後を比較して、食事に変化は見られたのだろうか。軽減税率の対象となる飲食料品は、テイクアウト(持ち帰り)は8%の据え置きなのに対し、イートイン(外食)は10%の消費税がかかる。

 このことから、自炊・宅配・持ち帰りの中で最も「減った」と回答した人が多かったのは「外食(減った:20.2%)」だった。反対に「増えた」が最も多かったのは「自炊(増えた:13.5%)」という結果になった。

 1~2割程度の人は、外食での消費税率10%を意識して、外食から自炊に移行するなど節約志向が見られた。やはり、消費税が8%から10%へ変わったことによるライフスタイルへの影響は少なからずあるようだ。

◆増税後の生活を見据えて対策したこと

 増税後の生活が始まる前には、どのような対策をしていたのだろうか。8月の調査では、「家計の見直し」を計画していた人は13.2%だったが、実際に行った人は4.4%と、計画に移した人の割合は少なかった。

 対策の中で最も多かったのは、「買い溜め」で、8月の調査では18.0%だったの対し、実際には4人に1人に当たる25.0%の人が、買い溜めを行ったという。

 具体的に買ったものは「生活消耗品(24.8%)」、「お酒(14.8%)」、「家具・家電(10.5%)」と続いた。生活消耗品に至っては、当初8月の17.8%を7ポイントも上回る結果となった。

 8月の調査時点では購入するつもりはなかったものの、増税前の駆け込み需要で、身の回りの必需品や飲食料品などを購入する人が多かったのかもしれない。

無駄な出費をせずに、必要なものだけ買う。買い控えの傾向が垣間見える中、どうしても不安が拭えないのは、景気悪化がこれ以上進まないかどうかだろう。

 内閣府が発表する景気動向指数(景気の把握や将来の予想の指標)についても、今年5月時点では基調判断が「下げ止まり」だったのに対し、8月からは「悪化」へ下方修正されている。

 消費税増税や10月に相次いだ大雨や台風といった天災の影響で、消費の鈍化傾向が続けば、景気動向に暗雲が立ち込めるだろう。

 スマホ決済アプリに代表されるキャッシュレス化の伸長は、消費税増税の恩恵を受けたものの、消費の冷え込みについてはまだまだ課題が残る状況だ。

<文/古田島大介

【古田島大介
1986年生まれ。立教大卒。ビジネス、旅行、イベント、カルチャーなど興味関心の湧く分野を中心に執筆活動を行う。社会のA面B面、メジャーからアンダーまで足を運び、現場で知ることを大切にしている。