株式会社Public dots & Company(パブリックドッツ・アンド・カンパニー)(東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴)は、日本初の地方議員応援メディア「Public Lab(パブラボ)」(https://www.publab.jp)と日本初の議員交流プラットフォームを本日同時リリースしました。議員交流プラットフォームには、既に全国から200名を超える地方議員の参加が決まり(男性63%、女性37%)、2020年3月までに会員1000名を目指します。WEBメディアおよび交流プラットフォームのローンチに合わせ、Public dots & Companyは地方議員向けイベント11月21日に開催いたします。

■背景
号泣議員や週刊誌のスクープ写真などに象徴されるように、昨今、地方議員は不祥事でしかその存在を認識されないという事情があります。一方で、銀行や商社、保険、広告代理店メディアメーカーなど民間企業から政治の世界に転身し、政策を磨いてきた地方議員が存在するのも事実です。官民連携が新しいフェーズに入ろうとしている今、ビジネスと公共の両方を理解する人材は今後、ますます必要とされていきます。

HR Techを掲げるPublic dots & Companyが今回立ち上げた議員メディアは、地方議員の姿にスポットライトを当て、多くの企業に彼らが持つ政策力や企画力、リサーチ力の価値に気付いてもらうことを目指します。特色ある地方議員の活動に関する情報のほか、地方議員による寄稿や編集部が独自取材・編集した議員情報を発信してまいります。

WEBメディアの巻頭インタビューには、官民データ活用に造詣の深い鈴木太郎氏(横浜市議・三菱銀行出身)、観光ビジネスに精通する出原昌直氏(広島県議・伊藤忠出身・ディスカバーリンクせとうち代表)、コミュニケーションデザインの創造性に長ける五十嵐千代氏(相模原市議・舞台女優出身)の三氏に登場してもらいます。

■議員交流プラットフォームの役割
全国に約3万2千人いる地方議員の交流プラットフォームは、これまでに存在しませんでした。Public dots & Companyが提供するプラットフォーム上で、政策テーマごとの議員同士の交流や情報共有を行い、各議会での先進事例を共有しながら、さらに高度な政策の実現を目指します。11月12日に交流プラットフォームのローンチの案内を地方議員に出したところ、わずか1日で参加者が200名に達しました。本日の正式リリースをもって、今後は質の高い交流プラットフォームとして全国の地方議員の支援を行い、2020年3月までに参加議員数1,000人を予定しています。

Public dots & Companyは官と民の両方の立場を理解できる存在して、創業以来、これからの官民連携を推進すべく、民間企業に対して
  1. 新規事業の創出
  2. 既存事業の拡大
  3. オープンイノベーションの推進
の支援を展開しています。官民連携事業の展開を考える企業にとって、今回の議員交流プラットフォームをご活用頂くことで、3つの支援をより強固に促進することになります。

■議員交流プラットフォームについて
対象者:地方議員および地方議員経験者
会員数:200人(11月14日17:00時点)

WEBメディアについて
媒体名:「Public Lab(パブラボ)」
URLhttps://www.publab.jp/
掲載記事:地方議員インタビュー、地方議員による官民連携レポート(寄稿)、独自取材コンテンツ(マーケット調査/分析、国や地方自治体の政策動向)など

イベントについて
11月21日(金)に開催するイベントでは、弊社が入居する渋谷スクランブルスクエアオープンイノベーション拠点「SHIBUYA QWS」視察および官民連携事業の説明のほか、議員活動やキャリアの後押しなどについての説明を行います。

◆取材のお願い
WEBメディア創刊に合わせて、議員向けの勉強会・ランチパーティーを開催いたします。プラットフォーム「Public Lab」に参加するあるいは参加を検討する地方議員を対象に、「オープンイノベーション拠点SHIBUYA QWS視察および官民連携事業の説明」「議員の活動やキャリアの後押しについて」などを行いますので、取材をご希望される方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

【会社概要】
株式会社Public dots & Companyは「公共を再定義する」をテーマに、パブリックマインドビジネスマインドを有した人材を地方議員、公務員の中から発掘し、企業プロジェクトマッチングすることで、政府や地方自治体と企業のコラボレーションによって社会に価値を生み出すお手伝いをする会社です。

医療、教育、交通、決算、観光、都市計画にまちづくりなど、これまで行政が担ってきた事業ドメインを、AIやIoTブロックチェーンなど進化の著しいテクノロジーを利用して民間企業が担う機会が急速に増えている一方、企業サイドに公共セクターの経験者が少ないという課題に応えていきます。

配信元企業:株式会社public dots & Company

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