「後ろめたくないのなら日本は裁判に出てくるべきなのに、出てこない日本にこそ罪がある」

 韓国人の元慰安婦やその遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11月13日ソウル中央地裁で開かれた。法廷で原告の元慰安婦の女性は床にひざまずき、泣きながら裁判長に冒頭のように訴えた。この女性、2017年11月トランプ大統領が訪韓した際、韓国大統領府での晩餐会で突然、トランプ氏に抱きついた人物といえば分かりやすいだろう。

 慰安婦問題をめぐって日本政府が被告となる裁判の審理が、韓国で行われたのは初めてのことだ。日本政府が出廷しなかったのは、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する国際法上の「主権免除の原則」に基づく当然の判断だった。

 韓国国内では、この慰安婦訴訟が民事訴訟であることもあり、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟の“慰安婦版”とする見方も広がっている。今後、徴用工訴訟の判決の流れを受けてこのような裁判が進められるようなことがあれば、日韓関係を一層悪化させることになる。

“ちゃぶ台返し”の歴史

 今回の慰安婦訴訟は2016年12月、元慰安婦ら20人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」などと主張し、日本政府に約30億ウォン(約3億円)の損害賠償を求めたものだ。

 日本政府はこれまで、今回の裁判の訴状の受け取りを拒否していた。ところが、ソウル中央地裁は今年3月になって、裁判所などに訴状内容を掲示することで被告に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きに着手。日本政府は5月、韓国政府に「却下されねばならない」との見解を伝え、裁判を受けることを認めないとの立場を発表した。

 ご存じの通り、慰安婦問題2015年12月に、朴槿恵前政権の韓国と日本が「完全かつ不可逆的に解決することを確認」し、日韓両政府が合意したはずだった。日本政府はこの日韓合意に基づき、10億円の資金を拠出し、韓国側で設立された「和解・癒やし財団」を通じて、合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給されている。

 ところが、2017年5月に就任した文在寅大統領は、「(日韓)合意で問題が解決されたということは受け入れない」との立場を取り、18年11月にこの財団の解散方針を発表。今年7月上旬に解散が確認された。

 今回の慰安婦訴訟は、日韓合意の1年後に提訴されている。 文在寅政権の韓国政府が慰安婦問題を蒸し返し、日韓合意の精神を否定する直前から動き始めていた。その訴訟が、今になって動き出したのだ。

 元慰安婦ら原告側は、日韓合意について、「合意では日本政府が法的責任を認めていない。日本政府の法的責任や被害者の賠償請求権に触れないまま政治的に妥結されたものだ」と批判し続けている。元慰安婦の7割以上が日本からの拠出金を受け取っていても、合意はなかったに等しいというのが韓国での風潮だ。

韓国法曹界からも疑問の声

 この慰安婦訴訟については、3年前の提訴当時から対日関係への悪影響を危惧する見方があった。

 日本政府が法廷欠席の根拠とする国際法上の「主権免除の原則」を韓国当局も当然、把握していたはずだ。にもかかわらず、地裁は10月、口頭弁論の期限を11月13日に指定し、裁判の開始を認めてしまった。

 実は韓国でも裁判開始の判断は一部で波紋を広げている。

 第1回の口頭弁論を受け、朝鮮日報も「韓日関係に一層の波紋を広げかねない歴史裁判」と指摘する。韓国の法曹関係者の間でも、「裁判所は事前に慎重に検討すべきだった」という指摘が出ている。原告勝訴の判決が出されれば、徴用工問題以上の日韓関係の悪化が避けられない。しかも、被告(日本政府)が出てこないことが分かっていながら裁判所が審理開始を認めたことは“見切り発車”というわけだ。

 韓国国民の間では、すでに「このまま行けば原告勝訴の可能性が高い」という見方が優勢だ。広がる一方の国民側の期待が韓国の司法当局や政府を悩ませている。だが、時すでに遅し。口頭弁論がスタートしたことにより、その厄介な裁判は動き出してしまったのだ。

日本統治時代の話は何でも訴訟可能に?

 では、当のソウル中央裁判所はどのような姿勢なのか。

 ソウル中央地裁は、日本政府に訴訟の中で意見を主張することが望ましいとして出席を求める一方、原告側にも、訴訟を主権免除の適用外だと主張するのなら「説得力ある(立証)方法」を出す必要があると伝達。この裁判で、主権免除の適用の是非を判断する姿勢を示している。

 原告側は、地裁が求めた「主権免除の適用外だと主張できうる説得力ある立証方法」について、日韓の法学者や、元慰安婦の証言を研究した専門家を証人として申請する構えという。

 原告側の狙いはあくまでも、「日本の反人権的犯罪を司法が公式に確認し、国内・国際法上の日本の責任を明確にする」(代理人弁護士)ことにある。「主権免除の法則」についても、「反人道的な犯罪行為には適用すべきでない」と主張し、日本政府を法廷に引きずり出そうとしている。原告の弁護士は「重大な人権侵害への国家免除を認めた国際慣習法は、憲法的価値を損なうとした国際判例がある」と、「判例」を示す構えだ。

 このように裁判の最大の争点は「主権免除」を認めるか否かになっている。万が一、「主権免除」の適用外であるとの司法判断が出たとしたら、慰安婦問題だけでなく、日本による朝鮮半島統治時代のことなら何でも日本政府を訴えられることになりかねない。

 被告が民間企業だった徴用工訴訟の韓国最高裁判決とは比べものにならないほどの日韓関係の深刻な問題となる。文在寅政権は「三権分立の原則」を掲げ「司法判断を尊重する」との立場だ。慰安婦訴訟でも基本姿勢は変えられないだろう。

 韓国は収拾不能な論争に、日本を再び巻き込もうとしている。

(名村隆寛(産経新聞ソウル支局長)/週刊文春デジタル

日本政府を相手にした損害賠償訴訟の第1回口頭弁論に先立ち、記者会見する元慰安婦ら ©AFLO