学生によるインターンシップ制度が広まり、私たちにとっても身近な言葉となっています。

ビジネス
※画像はイメージです(以下同じ)
 インターンシップとは「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」として幅広くとらえられています(「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」文部科学省厚生労働省経済産業省発出、平成9年9月18日平成27年12月10日一部改正)。

インターンシップは何のためにやるのか

 最初に、インターンシップにはどのような意義があるのか押さえておきましょう。

 大学・学生側にとっては、「キャリア教育や専門教育をより一層推進することができる」「アカデミックな教育研究と社会における実地体験を結び付けることにより、教育内容の充実につながる」「学生の高い職業意識の育成を図ることができる」などが考えられます。

 一方、企業側にとっては「インターンシップを通じて実社会に対して適応能力の高い人材を育成する機会になる」「募集や受け入れの中で産業界のニーズを大学側に伝えることができる」「企業等に対する理解の促進・企業の魅力を発信し、この会社に就業したいという希望を生み出す良い機会となる」などが考えられます(同資料より)。

 筆者が耳にした身近な例では、出版業の会社にインターンシップに参加したところ、学生が社員を相手に模擬取材を経験したり、短い原稿を書いてみたり、印刷工場を見学するなど興味のある職業の専門的な実体験が満載で、非常に有意義なものであったということです。

インターン生と労働者は違う

会議 ビジネス

 ところが昨今、インターンシップの現場で、トラブルも見受けられるようになりました。その中で最も多く深刻なものが、インターンシップが悪用されるケースです。インターンシップの名の下に、実質はアルバイトと同様の扱いで、通常の労働者が行う会社の仕事を無償で、あるいは不当に安い「日当」で学生に行わせるというものです。

 インターンシップにおける学生であっても、労働基準法第9条で定める「労働者」(職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者)に該当する場合は、通常の労働者と同じように労働関係法規が適用されます。

 インターンシップにおける学生の労働者性(実態として労働者にあたるのか)は、主に次のような基準で判断されます。

1. 会社から業務にかかわる指揮命令を受けている。
2. その会社の直接的な生産活動を現実的に行っており、それによる利益・効果が会社のものとなっている。
3. インターンシップ生に対して何らかの報酬が支払われている。
4. 見学や体験的な要素が少ない。

不当に低い賃金しか支給しないケースも

 総合的な要素を判断して上記の判断基準に当てはまる場合には、インターンシップ生であっても労働者とみなされ、労働法に従った対応が会社に求められます。具体的には労働契約書を書面で交付する・最低賃金を保証する・休憩時間・法定労働時間を守る・割増賃金を支払うなどです。

 このルールを守らずに、例えば電話番や受付、事務作業、梱包作業、あるいはアシスタントなど、朝から夕方まで会社の業務をさせ、就業体験の日当と称して実質不当に低い賃金しか支給しないなどというケースもあるようです。

 インターンシップは、原則的には労働契約を前提としていません。会社側は、実施するインターンがどのような内容であるかをよく把握し、インターン生が労働者に該当するか否かをきちんと判断しておく必要があります。仮に労働者に該当するのであれば、労基法などの法規を遵守しなければなりません。

会社には安全配慮の義務がある

ビジネス

 また、インターンシップ生が労働者に該当しなくても、会社には安全配慮の義務がありますので、インターンシップ中の環境には配慮しなくてはなりません。事故があった場合、会社に過失があれば損害賠償の責任が発生する可能性があります。労働者であれば原則として労災保険が適用されますが、本来のインターンシップであれば労災の適用はありませんので、民間の保険に加入するなど、会社はリスク対策をとっておくべきでしょう。

 インターンシップ生のみなさんは、インターンシップとして訪問した会社で、会社の指示や命令を受けて作業などを行う場合、そしてその指示された内容が会社本来の業務(仕事の一部)である場合には、自分がどのような待遇を受けているのか意識して、注意をするようにしましょう。

 疑問に思う点があれば、先ずは大学などの窓口に相談する。大学などを通さず、個人で参加している場合には、労働局の労働相談窓口に問い合わせをすることもできますので、ひとりで悩まず、ぜひ周囲に相談してみてください。

TEXT/澤上貴子>

【澤上貴子】

さわかみ社会保険労務士事務所代表。特定社会保険労務士/健康経営エキスパートアドバイザー。会社の発展を支え、従業員のモチベーションを育む労務コンサルティングを目指す。20年近い豊富な実務経験にもとづく、的確で時には攻めの姿勢のアドバイスと、きめ細やかな対応が評価を得ている。労働諸法令に関する指導・相談・手続、その他多岐に亘る分野において、良心と強い責任感をもって展開している