農林水産省の発表によると、２０１８年度の日本の食料自給率はカロリーベースによる試算で３７％だった。つまり、カロリーベースでは６割以上を輸入に頼っているということになるが、なぜ日本は低い自給率でも問題が起きないのだろうか。中国メディアの今日頭条は１５日、「６０％を輸入に頼っているのに、日本の食料はなぜ中国より安全なのか」と題する記事を掲載した。
記事によると、その秘訣は「海外の農業への直接投資」にあるという。例えば、中国の農地への直接投資は、１９８９年の１８億円から２００４年には１１３億円と急増していると紹介。近年ではブラジルやアンゴラなどと契約を結び、食料を生産していると伝えた。
また、日本企業は政府の後押しのもと、大手穀物取扱業者と共同経営したり、穀物会社を買収したりすることで穀物を確保していると紹介。日本の自給率は低いものの、対策はしっかりしており十分「安全」と言えそうだ。記事は、世界の１１３か国を対象にした食の安全ランキングでも、日本は１８位となっており、４５位の中国は日本から大きく引き離されていると伝えている。
記事によると、むしろ中国こそ不安だという。中国の食料自給率は日本より高いが、大豆の７割以上を輸入に頼っているなどの「弱点」もあり、日本を見習うべきとの見方を示した。記事に対して、中国のネットユーザーからも「日本には本当に倣うべきことがある」、「日本は本当に先見の明がある」など感心するコメントが寄せられていた。日本は自給率が低いからこそ、「安全な食糧の供給」に努めてきたと言えるそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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