経営統合後は、
ソフトバンクとネイバーが
50%ずつ出資する共同出資会社を設立

ヤフーの親会社であるZホールディングス(以下ZHD)とLINE11月18日2020年10月までに経営統合することで基本合意したと発表しました。

両社は18日に開催したそれぞれの取締役会議において、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議。統合計画案では、双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のNAVER(以下ネイバー)が共同で、LINEに対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、LINEを非公開化。これに伴い、LINEは上場廃止となります。

経営統合後は、ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資する共同出資会社を設立し、その傘下にZHDを置いてヤフーLINE子会社にする計画です。

(LINEヤフーが経営統合(出典:ZHD Webサイト)

ZHDとLINEは統合の背景について、インターネット市場では海外企業が圧倒的に優勢で、「企業規模を比較しても中国を除くアジア諸国や日本の企業と大きく差が開いている」と指摘。このような中、国内で大きなユーザー基盤を持つ両社が経営統合することで、それぞれの事業領域の強化や新規事業への成長投資を行い、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指す」としています。

経営統合のメリットとは?

両社は統合効果として、以下のシナジーを標榜しています。

①マーケティング事業におけるシナジー

両社のマルチビッグデータを活用することで、企業がより効率的なマーケティング活動を行うことが可能になると考え、新たな広告領域として、O2O(Online to Offline)/OMO(Online Merges with Offline)分野を協働して開拓していきます。

②集客におけるシナジー

LINEの国内8,200万人のユーザー基盤を抱えるコミュニケーションラットフォームと、ZHDのEコマースサービスが連携することで、集客効果が期待されます。またユーザーに直接アクセスできるLINE公式アカウントを活用することで、「ユーザーの利用増や、リテンション率の向上が可能」としています。

③Fintech事業におけるシナジー

両社のペイメント事業が協業することで、ユーザーの拡大や利用可能店舗の拡大など、ユーザー・店舗双方の利便性向上が期待されます。またペイメント事業の顧客基盤を活用することで、Fintech事業の強化ができると考えています。

④新規事業/システム開発におけるシナジー

開発人員の拡大、システム開発のノウハウの共有により、より魅力的なサービス作りが可能になるとしています。特に全サービスを支えるAI基盤開発の強化、加速を進めていく予定です。

GAFAやBATHなどの
グローバルテックジャイアントに対抗

新会社の共同CEOには、現ZHD代表取締役社長の川邊健太郎氏とLINE代表取締役社長兼CEOの出澤剛氏が就任します。同日開催された記者会見において、川邊氏はGAFAやBATHなどのグローバルテックジャイアントに対抗し、「第三極となるシナジーを作っていきたい」とコメント。一方、出澤氏は「一緒になって、爆発的に広がるような新しいサービスを作れるかということが非常に重要」と話しています。

利用者のメリットについては、「具体的には統合後に考えていく。現在それぞれのサービスで多くの利用者がいるが使い勝手は分断されている。それらがシームレスなユーザー体験に繋がることで、より便利になっていく」(川邊氏)と説明しています。

今後は2019年12月を目途に、最終資本提携契約を締結することを目指し、協議・検討を進めていく予定です。

LINEとヤフーが正式に経営統合を発表、利用者にはどんなメリットがある!?