都市戦略研究所は11月19日、「世界の都市総合力ランキング」(2019年版)を発表した。世界の主要48都市を対象に都市の力を総合的に評価したもので、2008年より実施している。

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 総合ランキングをみると、1位は昨年と同じ「ロンドン」。EU離脱国民投票後、経済の「GDP」「世界トップ500企業」といった指標でスコアを落としたが、文化・交流は16指標のうち12指標でトップ5位以内に入った。

 2位は「ニューヨーク」、以下「東京」「パリ」と続いた。ニューヨークは経済と研究・開発で1位。文化・交流、交通・アクセスもそれぞれ2位、3位という結果だったが、外国人居住者は過去3年間にわたって減少傾向にあることから、国内外の都市へ外国人が流出していることがうかがえる。

 東京は五輪開催に向けて、文化・交流分野で昨年よりスコアを上げているが、「GDP成長率」「優秀な人材確保の容易性」などで落とした。 「食事の魅力」は高い評価を得たが、「美術館博物館数」や 「ナイトライフ充実度」 はトップ4都市の中では低評価。こうした結果を受けて、都市戦略研究所は 「より魅力ある観光資源の整備が求められる」とコメントした。

 東京について詳しくみると、環境分野では「持続可能性」や「自然環境」の順位は6ランク上げた。経済分野では、昨年4位だった北京が「政治・経済・商機のリスク」でスコアを伸ばしたため、東京は順位を1つ落とした。居住分野は「働き方の柔軟性」により2ランク、「通勤・通学時間の短さ」で3ランク順位を下げる結果となった。

上位4都市の総合スコアの変遷