そろそろ年の瀬の声が聞こえてくる時期になった。今年の、また来年のロシア経済はどのようなものになるだろうか。

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 経済全般では明るい材料が見出しにくいものの、小売やサービスの分野では日本企業にもチャンスとなり得る新たな動きが拡大しつつある。

 多少気の早い話だが、来年への新たな期待も込めつつ、モスクワから見える風景をまとめてみたい。

景気回復の足取りは重く

 ロシア経済の回復の足取りは残念ながら重いものとなっている。今年の実質GDP(国内総生産)成長率は昨年の2.3%から1%台前半に減速するとみられる。

 11月13日に経済発展省が発表した今年第3四半期のGDP成長率は前年同期比1.7%(10月発表の速報値から0.2ポイントの下方修正)。1~9月期では前年同期比1.1%増となっている。

 2019年第1四半期のGDP成長率は0.5%、同第2四半期は0.9%だった。前年同期(それぞれ1.9%増、2.2%増)に比べて大きく落ち込んだ。

 年初に付加価値税(VAT)が18%から20%に引き上げられたことによる消費者物価の上昇、それに伴う実質賃金の伸びが鈍化したことなどから消費が落ち込んだことが主因だ。

付加価値税引き上げの影響じわり

 ロシアで活動する日系企業も景気の変動を敏感に感じているようだ。

 ジェトロが年に3回(今年は1月、4月、9月)実施する「在ロシア日系企業景況感調査」を見ると、年初は比較的高かった景況見通しが徐々に下がっている(下図参照)。

 在ロシア日系企業の景況感(DI:景気動向指数。「良い」「上昇」から「悪い」「下落」と回答した企業を差し引いた数値)は2017年以降プラスを維持してきた。

 2019年プラスは継続しているが、全体として停滞またはやや下落する傾向が見て取れる。

 今年1月時点の景況感(最近の状況)は、VAT引き上げの影響がまだ現れていなかったこともあり前回(2018年9月時点)よりも好調(前回比12ポイント増のプラス33)だった。

 しかし、第2回(4月)、第3回(9月)と回を重ねるごとに徐々に減速傾向となっている。

 VAT引き上げの影響は、4月の第2回調査時はそれほど鮮明ではなかった。

 むしろルーブル為替レートの変動、米国によるロシア向け追加制裁などの影響、また地場企業などとの競合激化を指摘する声が目立った。

 その一方で9月の第3回調査時点では、VATの引き上げとそれに伴う可処分所得の低迷を指摘する声が増えている。

 また、在庫処分目的の値下げなどで収益に悪影響が出ているとの声もある。いずれも、市場の減速を反映した見方だ。

ポテンシャルへの期待は引き続き高く

 とはいえ、見方は悲観的なものばかりではない。

 今後1~2年のロシアでの事業展開見通しについては、2019年第3回日系企業調査の回答企業の9割が引き続き「拡大」「維持」と回答した。

 為替や対露経済制裁といった様々なリスク要因から慎重な見方を示す企業は多い。

 その一方で、ロシア市場の潜在性への期待も引き続き高い。インフレの収束傾向、伸びは大きくないものの安定的に続く経済の成長がその理由だ。

 ロシア中銀は10月25日の理事会で、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ6.5%とした。

 主要政策金利の引き下げは2019年に入って4回連続で行われている。12月の理事会でのさらなる引き下げの可能性も指摘されている。

 中銀は、2019年インフレ予想を3.2~3.7%と従来よりも0.8ポイント引き下げた。金融政策の安定に自信を示すと同時に、景気テコ入れにも取り組む姿勢を見せた形だ。

 ではこのような経済状況の中、ロシア企業はどのような動きを見せているか。企業活動の具体例を見てみよう。

 現時点ではモスクワに限っての話にはなるが、消費財ビジネスや外食分野で明るさが見られる。

化粧品:日本ブランドが浸透

 その一例は化粧品の分野だ。

 ロシア女性が美しさを引き出すために努力を(カネも)惜しまないのは広く知られているところ。

 10月モスクワで行われた美容・化粧品関連見本市は例年と変わらず盛況だった。その一角にはジャパン・パビリオンも設けられた。

 ジャパン・パビリオンには日本企業15社が出展し、盛んにロシア企業との商談が行われていた。

 そのうちの1社は、展示会から1か月も経たないうちに再度モスクワを訪問し、潜在的なインポーター・ディストリビューターと商談を行うなど、出展企業の積極的な取り組みも目を引く。

 もう少し規模の大きい話もある。

 ロシアのある化粧品大手販売チェーンでは、製品ラインナップ拡大のために日本の化粧品メーカーとのコンタクトを開始している。

 アジア関連では韓国系化粧品をすでに取り入れ、次に日本製品へという流れだ。

 同社幹部は「他社との差別化のためプレミアム・セグメントを強化したい」と語る。

 有名メーカー製品の取り扱いのほかOEM(同社ブランドの委託製造販売)による展開の可能性を視野に入れるほか、美容機器の取り扱いにも関心を示す。

 日本の中小化粧品・美容関連製品・機器メーカーにもチャンスがあるのではないだろうか。

変わりつつあるロシアの日本食事情

 次に挙げたいのが外食分野である。

 ロシアでの日本食の普及度合いについてはご存知の方も多いと思われるが、在留邦人が3000人に満たないにもかかわらず日本食を提供するレストラン2400件にのぼる。

 ちなみに、在留法人数が20万人を超える欧州での日本食店数は1万2000件強である(農林水産省「海外日本食レストラン数の調査結果の公表について」2017年11月)。

 ロシアにおける日本食、極端にローカライズされたいわゆる「なんちゃって日本食」が多い点を差し引いても、ロシアほど日本食が浸透している国は少ないだろう。

 これまでロシアにおける日本食といえば「スシ(握りではなく裏巻きのロール)」、「刺身」といった伝統的なものが多かった。

 それがここ数年で大きくトレンドが変わりつつある。

 それは一言で言えば、ラーメンカレーなどの「カジュアル日本食」の広まりである。今年6月には牛めしの「松屋」がモスクワに本格オープンした。

 食材をほぼすべて現地化することでほぼ日本並みの価格(牛めし並が1杯250ルーブル=約425円)を実現しながら、その味は日本と変わらない(さすがに牛肉は日本よりは固い感触だが)。

 ローカライズが必須といわれるロシアでの日本食展開にあえて日本の味で挑戦する松屋。筆者も「食べて応援」ということで週末ごとに通っている。

ロシア人オーナーが日本食を普及

 もう一つ外食でのトレンドは、ロシア人経営者によるカジュアル日本食の普及である。

 これまでロシア本の日本食というと、日本人からするととても日本食とは言えるレベルではないものが多かった。

 今でも店によって味のレベルに差はあるが、ラーメンカレーなど日本人からも一定の評価を受ける味の店が増えている。

 これらの店の経営者によると、定期的に在モスクワ日本人料理人の監修を受けたり日本の調理学校での研修を行うなど、様々な方法で品質の維持に努力しているようだ。

 これらのロシア系日本食店は比較的安価な価格設定なこともあり、若い世代の来店が増えている。

 若い世代が日本食に馴染むにようになることで、さらなる日本食の広まり、日本産食材の普及につながることを期待したい。

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