一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター(以下ボラサポ)は、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会における都市ボランティア(City Cast)に関する連携協定を、「2020オリンピックパラリンピックラグビーワールドカップ2019埼玉県推進委員会」(以下推進委員会)と11/14(木)付けで締結し、11/21(木)に同委員会会長を務める大野元裕・埼玉県知事を表敬訪問しましたので、お知らせいたします。ボラサポが結んだ連携協定は、福島県千葉県宮城県札幌市山梨県静岡県東京2020オリンピックパラリンピック競技大会茨城県推進会議、横浜市藤沢市に続いて10件目となります。


■連携協定の目的
本協定は、2020年に開催される東京オリンピックパラリンピック競技大会の成功に向け、ボラサポが持つボランティアに関する専門知識・ノウハウ・経験等を活かした各種の連携・協力を推進委員会に対し行うことにより、大会機運を醸成しつつ大会を成功に導くことを目的とします。

■協定内容
1.研修への連携及び協力

研修講師の養成、派遣などを通じ、各種研修への連携及び協力を行います。

2. eラーニング研修で使用するプラットホームの提供
研修受講者のフォローアップのために実施するeラーニングプラットホームを提供します。

3.障害のあるボランティアへの支援
障害のあるボランティアが研修に参加する際に、タブレット端末を通じて、手話通訳オペレーターとのテレビ電話による遠隔手話通訳サービスやUDトークコミュニケーション支援アプリ)等を提供することにより、障害のあるボランティアへの情報保障を行います。

■協定有効期間
2019年11月14日2021年3月31日


コメント
■渡邉 一利・日本財団ボランティアサポートセンター理事長

この度、埼玉県のCity Castに関する連携協定の締結に至り、大変光栄でありますと共に、大きな責任を感じている次第です。

いよいよ東京2020大会まであと1年を切り、育成・研修などボランティアに関する準備も本格化してまいります。日本財団ボランティアサポートセンターでは、ボランティアの育成を通じた東京2020大会の成功と、未来に続くボランティア文化の醸成を目指しており、このたび締結しました連携協定を通じて、埼玉県でのCity Cast育成に尽力したいと思います。

埼玉県では、オリンピックにおいてはバスケットボールサッカーゴルフ、射撃の4競技、そしてパラリンピックでは射撃が開催されます。City Castの皆さんの活動期間も、7月下旬から9月上旬まで、長きにわたることになるかと思います。先日開催されましたラグビーワールドカップでも、熊谷会場でのボランティアの方々のおもてなしが好評を博しておりましたが、来年の夏も、国内外から来られる皆さんを、すばらしいおもてなしでお迎えいただければと思います。

私ども日本財団ボランティアサポートセンターは、今まで培ってきた知見、ノウハウ、ネットワークを惜しみなく提供し、埼玉県のCity Castの皆さんがいきいきと活動に臨めるよう、全力で支援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。


■大野元裕・埼玉県知事
先日のラグビーワールドカップは、県内熊谷会場が大いに盛り上がり、熊谷で活動したボランティアの皆さんのおもてなし神対応と言われ、大変評価されております。

これだけの評価をいただけたのは、ボランティアの皆様自身が活動を楽しんでいたことが大きな理由ではないかと思います。これはエポックメーキングな出来事でありました。このボランティア文化を一つのレガシーとして残していきたいと思っております。

日本財団ボランティアサポートセンターには、ボランティアに関するノウハウやネットワークがあると聞いております。今回締結した協定を活用して、ボランティアの皆さんはじめ、大会に参加した皆さんが最終的に良かったと思えるよう、お力添えをいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


■一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター 団体概要
2017年6月に東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会と日本財団が締結したボランティアの連携・協力に関する協定に基づき、当該協力に係る事業を実施する団体として設立されました。


所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
代表者:渡邉 一利(笹川スポーツ財団 理事長)
設 立:2017年9月29日
URLhttps://www.volasapo.tokyo/index.html
事業内容
ボランティア育成事業(研修プログラム作成、コンテンツ作成、講師育成など)
・気運醸成事業(ウェブサイト、映像製作など)
ボランティア文化醸成事業(機会提供、マッチングなど)
・調査研究事業(平昌2018冬季大会ボランティア実態調査など)

配信元企業:一般財団法人 日本財団ボランティアサポートセンター

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