日本財団(会長：笹川陽平)と海上保安庁(長官：岩並秀一)は11月20日(水)より2日間にわたって、第２回世界海上保安機関長官級会合を都内で開催しました。
水産資源の枯渇や気候変動に伴う海洋環境の変化が世界規模で進行する中、違法操業の横行、異常気象の常態化による降雨被害や台風などの大型化による大規模災害への対処するために、初動対応機関である海上保安機関の役割や機能も進化・変化が求められています。
そこで海上保安機関間の国際的な連携・協力の方策を発展的に議論し実践につなげていくために、日本財団と海上保安庁は、11月20日(水)より2日間にわたって、世界75カ国から84の海上保安機関の長官級等を日本に迎え、海上保安機関が集まる会合としては世界最大となる「第２回世界海上保安機関長官級会合」を都内にて共同開催しました。
本会合では、海で繋がる海上保安機関間の結束が極めて重要として、対話と連携・協力の強化の場としての本会合の開催が評価されました。また、世界規模で進行する海洋問題の最新の現状や課題を把握し、それに的確に対応するための海上保安機関の新たな機能や役割を学び、共有するための機会の創設、人材の育成が必要であることを合意しました。これを実現していくための2週間程度の試行的な人材育成プログラムである「地球規模の課題に対応するための人材育成プログラム」を2020年に開催することを日本が発表しました。
これを受けて日本財団常務理事の海野光行は「海の問題は、私たちの予測や予想を超えて世界規模で進んでいる。海上保安の分野でも既成概念や組織の枠を超えて、自らが考え、行動を起こせるリーダーが不可欠である。日本財団としても、さまざまな事業を通じて培った知見とネットワークを活用し、人的支援を含めたサポートをしたい」と海洋人材育成への積極的な貢献を約束しました。【画像】左：海野 光行(日本財団常務理事) 右：岩波修一(海上保安庁司令官)
- 「第２回世界海上保安機関長官級会合」結果概要
・「地球規模の課題に対応するための人材育成」のコンセプトを策定。
・日本から、このコンセプトに沿った「新たな教育機会」として、2020年に2週間程度の教育プログラムを試行する用意があることを表明。
（２）会合運営ガイドラインの決定、および2021年に第３回長官級会合開催が決定
・「会合運営ガイドライン」が策定され、本会合を持続可能で機能的な枠組みとするための検討グループの設置が決定。
・本会合の継続的な開催が支持され、２０２０年に第２回実務者会合を開催すること、２０２１年に第３回長官級会合を開催することが決定。
（３）情報共有手法としてのウェブサイト創設
・各国における先進的な成功事例や経験、人材育成のための有益な情報を共有する手法として、ウェブサイトを創設することで合意し、開設にむけて具体的な検討を行う検討グループを設置することが決定。
（４）先進的な取組みの発表
・チリ海軍及び海上保安庁：地震津波災害への対応と教訓
・太平洋共同体（SPC: Secretariat of the Pacific Community）：海洋環境、気候、海の安全リスクに対する南太平洋地域の取組について
・バリプロセス：海上における移民への対応について
・海上保安庁：海洋ごみ問題への取組について
- 世界海上保安機関長官級会合(CGGS:Coast Guard Global Summit)とは
■リリースに関するお問い合わせ先
日本財団 広報チーム 坂本E-mail: pr@ps.nippon-foundation.or.jp
配信元企業：公益財団法人 日本財団
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