エン・ジャパンはこのほど、「働き方改革」に関する調査結果を明らかにした。同調査は9月26日10月28日、「エン転職」ユーザー11,405名を対象にインターネットで実施したもの。

今いる会社では働き方改革に取り組んでいるか尋ねたところ、43%が「取り組んでいる」と回答した。

企業規模別に見ると、「働き方改革に取り組んでいる」という回答は、在籍している企業規模が大きくなるほど上がっている。100名までの企業規模だと「取り組んでいる」は27%だが、1,001名以上の企業規模だと65%に上昇した。業種別に見ると、「金融・保険」(65%)が最も取り組みが進んでいることがわかった。

自社が働き方改革に取り組んでいると回答した人に具体的な取り組みを聞くと、「有給休暇取得の推進」(70%)が最も多かった。次いで「ノー残業デーなど、長時間労働の見直し」(65%)となっている。

会社の働き方改革に対する取り組みで変化があったことを訪ねたところ、、最も多かった回答は「有給休暇が取得しやすくなった」(40%)で、「労働時間が短くなった」(33%)が続いた。

自由回答では、「夏季休暇が連続4日までしか取れなかったのが、7日間まで取得可能になった」(30歳女性)、「定時で帰るように指示が出ているので、残業がほぼなくなり、プライベートの時間が増えました」(23歳女性)といったコメントが寄せられた。

「会社の働き方改革に対する取り組みで、労働時間が短くなった」と回答した人に、一日平均でどのぐらい労働時間が短くなったか聞くと、「30分~1時間程度」(39%)が最も多かった。

労働生産性や業績は上がったか尋ねると、27%が「上がった」「やや上がった」、28%が「上がっていない」」「あまり上がっていない」と回答しており、わずかに「上がっていない」が上回った。
(フォルサ)

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