反日政策を進めていた韓国の文在寅政権が、日本にすり寄ってきている。
文在寅大統領は、新天皇の即位式を機に来日した李洛淵首相に、日韓首脳会談を要請する親書を持たせました。後で否定しましたが、『天皇(現上皇陛下)は戦犯の息子』と言い放ち慰安婦への謝罪を求めた文喜相国会議長も、“おわび”の手紙を送ったと、日韓議員連盟の河村建夫幹事長は語っています」(ソウル元特派員)

 このように文在寅政権が日本との関係改善に躍起になっているのは、現時点で政権に逆風が吹き始めているためだという。
「李栄薫元ソウル大教授が上梓した慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて韓国にはびこる“嘘の歴史”を指摘する『反日種族主義』が、7月の刊行以来、13万部のベストセラーとなっていて、反日政策を進めた文大統領に批判が集まっています。さらにソウル市内の公立高校の生徒たちが、教師の『反日教育』に公然と反対する声明を出すなどの事態も起こっています。文氏を支える与党『共に民主党』からも文氏の政策は原則も思想もなく行き当たりばったりで、『アマチュア政治』だとこき下ろす議員まで出てきています」(同)

 実際、現在の韓国を見ると、文政権がいかに追い詰められているかが分かる。
「まず支持率の低下です。直近の韓国ギャラップ世論調査では、大統領の支持率は39%と、初めて40%台を割り込みました。韓国では支持率が40%を割ると、レームダック(死に体)化の始まりと言われていますからね」(同)

 韓国経済が追い込まれているのも明白だ。
「韓国最大の企業であるサムスン電子の7〜9月期の営業利益は、前年同期比で56%も落ち込みました。中央銀行である韓国銀行は10月16日、世界経済の減速と半導体市況の低迷を理由に、政策金利を0.25%引き下げています。国民経済は最悪です」(経済アナリスト)

 さらに深刻なのが、米国との関係だ。米国とは日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を決めたことで関係が冷え込んでいるという。
「韓国はGSOMIA破棄を『日本のせい』と触れ回っており、米国を困らせて、日本を叱りつけてもらおうと算段していましたが、その目論見は大きく外れました。自衛隊機へのレーダー照射問題への対応で、疑惑の目で見られている韓国は、米国からの信頼を完全に失ったのです」(国際ジャーナリスト)

 GSOMIAの有効期限が11月23日0時に迫っているが、米国との関係をよくするためにGSOMIA破棄を“撤回”をするという手がある。ただ、11月6日GSOMIAの是非を求めた全国有権者8595人を対象に行われた韓国の世論調査によると、結果は「このまま破棄すべき」が48.3%、「撤回すべき」が37.6%と「破棄すべき」が10.7ポイント上回った(わからない=14.1%)。
「文大統領がこの世論に従えば破棄が濃厚です。さらに日本の対韓輸出規制が強化された今年の7月以降、『2度と日本に負けない』と公言するなど“克日”という名の反日を強調してきた文政権が、日本側から輸出規制に対する譲歩を取りつけることができないままGSOMIA撤回を決定すれば、日本に対する敗北宣言となり、反政権勢力を勢いづかせることに繋がります。総選挙を半年後に控えた文政権にとっては、GSOMIA撤回は自殺行為に等しい。結局、国内政治を優先する文政権は破棄するでしょう」(同)

 そうなると韓国は、米国を完全に敵に回すことになる。
「米国はGSOMIAを破棄し、自ら『竹のカーテン(中国国境)』の向こう側に出て行く韓国を、いまさら優遇する気はない。むしろ強欲なトランプ大統領は、韓国製品に高い関税をかけるなり、革新素材や生産機械の輸出をコントロールするなりして、韓国を弱らせるように動くでしょうね」(同)

 中国や北朝鮮助けてもらいたい韓国だが、両国との関係もうまくいっていない。
「韓国はTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)を配備して以来、中国からは冷遇されています。北朝鮮との関係も悪化し、金正恩委員長は『文氏はお呼びでない』と無視しています」(同)

 米国、中国、北朝鮮に見捨てられた文政権が、頼らざるを得なくなったのが日本なのだろう。とはいえ、文政権が反日路線を止めたわけではない。
「韓国はすり寄るポーズを見せているだけにすぎません。いま米国を敵に回したら文政権は居場所を失うので、なんとか日本をなだめて苦境を乗り切ろうとしているのです。バンコクでのたった11分間の会話でもやたらと友好的と韓国国内では表現していたが、いずれ反日を復活させる算段なのでしょう」(韓国ウオッチャー)

 その証拠に、韓国は日本批判を弱めていないという。
「韓国は『旭日旗拒否』や『福島原発の汚水管理状況を世界に公表しろ』と迫るなど、世界に向けての日本批判を弱めていません。韓国原子力学会が、福島原発放射能汚染について正しいデータを発表して、韓国市民団体の主張は風評被害の類いと断定したのに対し、市民団体は学会会場へ殴り込みをかけ、撤回させるという暴挙に出ています」(同)

 恥も外聞も捨てて、日本にすり寄る文政権だが、本質はなにも変わっていないようだ。