国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の第4次対日審査が10月28日から始まった。FATFは、テロ対策を主導する米国を中心に、37カ国・地域および2つの国際機関の金融当局や検事、弁護士らがチームを編成し、各国のマネーロンダリング対策の実態を相互に審査する組織。日本は今回、2008年の第3次審査以来、11年ぶりに審査対象になった。

 このFATFの動きに日本政府は神経を尖らせてきたという。実際、金融庁の森田宗男総合政策局長は9月19日に行われた庁内の幹部会議で「FATFが求めている水準にわが国が達していない点があることは事実」と漏らしている。

 一体、FATFはどこまで日本におけるマネロンの実態を把握しているのか――ジャーナリスト・児玉博氏が「文藝春秋」12月号に深層レポートを寄せた。

愛媛銀行から香港へ970万円を送金した男

 FATFが今回の審査で、最も厳しく見ているのは、米国の経済制裁対象国である北朝鮮などへの不正送金だ。徹底調査のために、米財務省からも様々な形で情報提供を受けているという。米財務省は、世界中の金融機関で日々行われているコルレス取引(外国為替取引)、すなわち、ドル取引の情報を全て押さえている。北朝鮮への制裁強化を掲げてきた安倍政権だが、もし日本からドルを通じた不正送金があれば、FATFに摘発されかねない。

 そんな中、金融庁幹部たちが「FATFにターゲットにされるのではないか」と頭を抱えてきた“案件”がある。

 舞台となったのは、四国地方の第二地銀、愛媛銀行だ。

 17年5月26日、愛媛銀行石井支店の窓口に1人の男性が現れた。日本名を名乗るこの男性は、愛媛銀行大阪支店に口座を持ち、同行の通帳やキャッシュカードを持参していた。依頼内容は、愛媛銀行大阪支店の口座から970万円を、香港の恒生(ハンセン)銀行の口座に海外送金したいというもの。使途目的の欄には「貸付」、送金先には「K Barun Company」という会社名が記載されていた。

 石井支店はすぐさま本店に連絡を取り、指示を仰いだという。金額もさることながら、愛媛銀行は恒生銀行と取引がなかったため、コルレス契約をしているみずほ銀行に送金を委託する必要があったのだ。

 ただ、男性が大阪支店に口座を持っていることなどから、本店から「問題はない」との判断が降りた。石井支店は、その男性の希望通り、みずほ銀行を経由する形で、970万円を香港の恒生銀行に送金する。

「K Barun Company」の正体は……

 だが、愛媛銀行の驚きはこれだけでは終わらなかった。男性は6月下旬にかけて、たびたび石井支店に姿を見せ、そのたびに1億円前後の送金を依頼してきたのだ。送金先は同じ香港・恒生銀行の口座。結局、都合5回、送金総額は5億5185万8000円に及んだという。

 なぜ男性は四国の地方銀行から香港に5億円を超える送金を行ったのか。実は、送金先である「K Barun Company」は北朝鮮との関係がある会社だったのだ。そして、ドル取引で行われたこの案件を、米財務当局も掴んでいるという――。

 果たして、FATFは愛媛銀行の案件にメスを入れるのか。政府が危機感を抱く審査結果の公表は来年6月頃の見込みだ。

文藝春秋12月号および「文藝春秋digital」では、児玉氏が「北朝鮮制裁は抜け穴だらけだ」と題し、愛媛銀行を舞台にした不正送金事件の真相のほか、和歌山の業者が関与する日中合弁会社を通じた北朝鮮取引、FATFナンバー2の韓国人検事の存在などについてレポートしている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年12月号)

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