株式会社マンダム(本社:大阪市、社長執行役員:西村元延 以下マンダム)は、2019年2月に厚生労働省より「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」として認定され、「くるみマーク」を取得しました。
マンダムでは男性社員が育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んでおり、2019年度の対象となる男性社員の育児休業取得率(見込み)※1は40%となりました。マンダムは今後も社員一人ひとりの多様性を尊重し、制度を活用しやすい環境づくりを進めていきます。
※1 2019年10月末迄の申請に基づく数値
【子育てサポート企業として「くるみマーク」を取得 ~マンダムの育児休業取得推進について~】
マンダムでは、社員一人ひとりの多様性を尊重し、イキイキと働くことのできる会社を目指し、さまざまな取り組みを行っています。その中で、長期的に安心して働くためには社内環境の整備だけでなく、社員の生活環境の変化に合わせたサポートが必要であると考えています。
そこで、出産・育児という環境変化に対し、家族の健康管理・家庭管理に専念できる時間を設けることで、今後も安心して働ける家庭環境づくりを応援するため、これまでも男女社員に対し育児休業取得を推進してきました。その結果、女性社員についてはほぼ100%の取得率で、女性が出産・育児を経て働き続けられる環境が整ってきました。
これまでの取り組みが厚生労働省より評価され、2019年2月に「子育てサポート企業」としての認定を受け、「くるみマーク」を取得しました。

☆「くるみマーク」とは
「子育てサポート企業」として、認定を受けた証のマークです。「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

マンダムにおける男性育児休業取得に対する課題と、課題解決に向けた新たな取り組み】
昨年実施した社内アンケートにおいて、男性の育児休業取得には男女合わせて7割以上が応援する姿勢であり、男性 社員自身も「自分が対象者になれば育児休業を取得したい」と考えている人が約8割であることがわかりました。
一方で、育児休業を「取得したくない・取得したいができない」と回答した人は、その理由として「チームに迷惑がかかる(64%)」「取得できる風土が醸成されていない(35%)」「育児休業中の経済的負担(31%)」「職場を離れることで昇給・昇格に不利益があるかもしれない(30%)」などを挙げています。
そこで、2019年4月より、男性社員の育児休業取得を促進するため、制度を活用しやすい環境づくりとして2つの取り組みを始めました。
1つ目は、会社として最低1週間の育児休業取得を推奨する旨を社内で周知し、期間中5日分までを失効年休積立制度※2で積み立てた自身の年休を使用し、給与補填を行うことが可能なルールを設けました。
2つ目は、配偶者の妊娠を機に対象の男性社員・対象者の上司・人事部での3者面談を義務化しました。この面談では、育児休業についての本人の希望と業務状況を確認し、育児休業を取得した際の具体的なイメージを共有します。
この2つの施策により、育児休業に伴って職場を離れることへの本人の不安と経済的負担の軽減を図るとともに、上司や周囲への理解と協力を促し、男性社員が育児休業を取得しやすい風土醸成を目指しています。
実際に施策開始以降、対象の男性社員には育児休業を前向きな選択肢として意識するきっかけになり、上司や同僚など周囲の人には育児休業を自分ごととして捉える風土醸成に繋がった、という声が挙がっています。また2018年度においては、対象となる男性社員の育児休業取得率は13%でしたが、施策を開始した今年度では、年度末までに育児休業取得を予定している社員まで含めると、取得率(見込み)は40%※1となっており、社員の意識変化が感じられます。

マンダムは今後も社員一人ひとりの多様性を尊重し、イキイキと働くことのできる会社を目指して、取り組みを進めていきます。

※1 2019年10月末迄の申請に基づく数値
※2 労働基準法により2年間で時効消滅した年次有給休暇の残日数を積み立て、会社が定める使用目的に合致した場合に取得を認める制度

アンケート概要:
2018年10月/マンダム国内グループ会社男女社員 n=423

以上

配信元企業:株式会社マンダム

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