普通に生活が営まれているこうばるの家。その前には絶えず田畑が作られている

　行政代執行による土地・家屋の強制収容が可能になる11月19日を前に、石木ダム建設計画で水没予定地となっている長崎県川棚町・川原（こうばる）地区では、台風によって損傷した、ダム建設計画への疑問を呈する看板を修復する作業が行われた。

◆誰一人として、ダム建設のためにすみかを離れるつもりはない
　川棚川との合流地点から、その支流である石木川を遡ること約2キロ。小さな橋のたもとに、縦長の三連看板が見えてくる。

自然が残る蛍の里
　命を支える緑のダム

何故造らぬ
　己の水がめ人だのみ

どう思う？
「あなたの故郷」消えるなら

　東海から関東、東北まで広範囲に甚大な被害を及ぼした台風19号は、ここでも小さな爪痕を残していた。看板の一部が壊れ、端が垂れ下がるように外れかかっていた。

　薄曇りの光が柔らかな11月3日の憲法記念日。13世帯、50人以上が暮らすこうばるの男衆が集まり、看板の補修作業に取りかかった。看板も、それを支える木組みも、全部地元住民の手作り。その修理もお手の物だ。

「この看板、全部やりかえる？それとも塗り直してまた使う？」

　枠が風で折れ、半ば垂れ下がった看板を持ち上げながら、櫓の上で松本好央さんが尋ねる。こうばるで生まれ育ち、結婚して4人の子どもを育てる根っからのこうばる住民だ。

　松本さんをはじめとする住民たちは誰一人として、自分たちが住み、生活するこうばるを離れるつもりはない。長崎県と佐世保市が同地区で推し進めている石木ダム建設計画の進捗状況はいよいよ切羽詰まってきたにもかかわらず、何事も起きていないかのように看板修理に精を出していた。

◆住民を殺してでもダムを作るのか

台風で折れ曲がった「ダム建設絶対反対」と書かれた看板。こうばるの男衆たちは慣れた手つきでそれを外していった

　長崎県収用委員会は今年5月23日、石木ダム建設予定地にまだ残る13世帯の土地・家屋について、行政代執行を可能とする採決を下した。これにより、住民は11月18日までに土地・家屋すべてを明け渡して移住せねばならず、さもなければ県が「強制収用」できることになった。

　つまり「人が住んでいる家を重機で壊して、力ずくで追い出してもよい」という決定だ。公共事業のために、人の住む家ごと、しかも集落まるごと強制収用という例は前代未聞である。

　橋を渡ってさらに上流方面に目をやると、「見ざる・言わざる・聞かざる」の「三猿」の看板が目に入る。40年前、地元住民で結成された「石木ダム建設絶対反対同盟」が作ったものだ。

　当時、県当局は住民の切り崩しに必死だった。建設予定地の家々を一軒一軒訪問し、立ち退き補償金などで籠絡していく。それに対抗するため、県職員が訪問しても対応しないという意気込みを表したものだ。

「ダム建設絶対反対」と書かれた看板はこの日、地元住民によっていったん外された。また付け替えて、「決してこの地を離れない」という意志を示すために。

　それだけ強固な意志を持った住民たちを、現実として、県はどうやって追い出すというのだろうか。殺してでもダムを作ろうとでもいうのだろうか。「ダムを作るために追い出すのなら、殺してからにしてくれ」という声を聞いたのは一度や二度ではないのだ。

◆“金目”ではもう解決しない、公共事業のゴリ押し行政

こうばるの里の入り口に立つ三連看板を補修する住民たち

　行政がいわゆる“迷惑施設”を作ろうとする場合、必ずといっていいほど、その立地住民や周辺住民から反対運動が起こる。そこで行政側は現地に入り込み、住民たちの「分断」を図る。手段は決まって“カネ”だ。

　2014年、福島第一原発事故に伴う汚染土などを管理する中間貯蔵施設の建設をめぐり、当時の石原伸晃環境相が「最後は金目でしょ」と発言して問題となった。石原氏は3日後に発言“撤回”に追い込まれたが（そもそも口から出た発言を“撤回”することなど、タイムマシンが発明されない限り不可能なのだが）、この考え方は「支配者の常道」である。

　行政側からすれば、全員が賛成に回らなくてもよい。賛成派と反対派でコミュニティが分断され、内輪揉めをしてくれればそれでいいのだ。支配者が被支配者を意のままに扱うため、世界中で何千年も使われてきた“王道メソッド”であるDivide and rule（分割して統治せよ）である。

　分断されたコミュニティは自滅する。そうやって原発や産廃処分場などのいわゆる“迷惑施設”が建てられたところは、日本中にゴマンとある。行政がコミュニティを破壊するというその行為の本質的な矛盾にこうばるの住民は気づいているから、受け入れられないのだ。

　行政側も容赦ない。たとえば、公道の補修もしない。「受け取らない」と言っているのに、むりやり住民に補償金を払おうとする。住民が受け取りを拒否するにはそのお金を法務局に委託するしかないが、それを所得とみなして所得税を払えと迫る。これではヤミ金融の押し貸しと一緒だ。

　だが、もうこうばるは分断されない。そんな嫌がらせを受けてもなお、こうばるの住民たちは日々の営みを淡々と、そして朗らかに続けている。もはや“金目”では解決しないのだ。

◆こじれた感情の起源、拭えぬ不信感

1982年の強制測量時に撮られた写真を並べ、訪問者に当時の状況を説明する松本好央さん（左奥）。小学校2年生当時の自身が鉢巻きをつけて強制測量反対を叫ぶ写真も

　石木ダムの不要性は、治水にしても利水にしても、理屈としてはすでに多くの論者が述べているところなので、本稿では詳述しない。ここでは、住民感情がそこまで確固たるものになった要因としての行政の対応を振り返りたい。

　そもそも、石木ダム建設問題の歴史は1962年、今から半世紀以上前にダム建設の予備調査が行われた時点まで遡る。1972年、当時の久保知事がこうばる地区の総代と「建設の必要が生じた時は協議の上（住民の）「同意を受けた後着手する」という覚書を交わした。

　しかし、それがないがしろにされ続けてきた。県は住民の同意を得ることなく、ダム建設へのステップを次々に踏んでいったのだ。

　1975年にはダムの全体計画が認可され、1977年からは県職員が現地世帯を戸別に訪れて、上述したようなコミュニティの分断工作を始めた。

　1982年には、抜き打ちで現地の立ち入り調査を強行。いわゆる “強制測量”と呼ばれる事件である。140名の機動隊員と地元住民が衝突したこの事件で、こうばる住民の行政に対する強烈な不信感はピークに達した。そこから現在まで、その不信感はまったく拭われた様子はない。

「知事が交代するタイミングで事態が動くことが多いんですよ。強制測量が行われた1982年は久保知事から高田知事に代わった年。その後を継いだ金子知事から今の中村知事に代わる前には、県は国に事業認定を申請するといった感じで」

　松本さんはその不信感の一例を、このように挙げてみせた。政治的タイミングとダム建設計画進捗のタイミングの重なり具合が怪しいと感じているのだ。それは現在でも変わりない。

◆中村知事の政治的手法は、住民感情を硬化させて事態をこじらせるだけ
　こうばるの住民はこれまで一貫して、最終決定権限を持つ知事との面会を求め続けてきた。が、そのたびに河川課長などの対応にとどまり、知事は住民との対面を避け続けてきた。だが、知事自身は必要だと思う時に住民に会いに来る。

　2014年4月21日の朝、中村知事は突然こうばるに現れ、各世帯を訪問。住民側は集団での面会を求めているのに、知事は個別に話をしようとしたのだ。あくまで「分断統治」に忠実な手法である。

「話し合う気があるなら私たち住民から県庁に出向く」。住民からけんもほろろに追い返された形となった知事は7月、佐世保市長、川棚町長と揃って、ようやく住民に対する“説明会”を開いた。それが、両者の話し合いの発端となるかもしれなかった。

　しかし、中村知事はその期待をあっさりと裏切ってしまう。その説明会をもって「話し合いによる解決に向けて努力した」として強制収容の手続きへ踏み切ったのだ。

　今年9月19日、その後も継続的に面会を要求する住民と県知事との顔合わせが、5年ぶりに実現した。だが、その日は家屋などの物件を含まないすべての土地の明け渡し期限。住む家、生活、故郷、コミュニティを奪わないでほしいという住民たちの訴えが続く中、知事はずっと視線を落としたままだったという。その態度を見た住民の気持ちは、想像に難くない。

　後戻りできない状況を作り出してからようやく面会する、知事のその政治的手法こそが、住民の態度を一層硬化させている要因なのだ。そしてそれは今に始まったことではなかったということだ。これでは、事態はこじれる一方である。

◆長崎県は「住民の同意なしに工事は進めない」という原点に戻れ

初夏には蛍が乱舞する清流・石木川。橋の直下で川幅は4m程度しかない

　そこへきて、長崎県河川課の浦瀬俊郎課長の“不謹慎発言”だ。10月30日に開かれた県議などの意見交換会で「（台風19号などの自然）災害は我々にとって追い風」などと発言し、大炎上する騒ぎとなっている。

　浦瀬課長は昨年の住民との面会時にも、同年7月の西日本豪雨を引き合いに出して「だからダムが必要だ」と語り、住民たちの大きな怒りを買っている。肱川沿いのダムから放流直後に最大5mもの深さの浸水が流域に広がり、9名もの死者を出す大惨事になったのは周知の通りだ。

　国政レベルでも、長崎4区選出の北村地方創生大臣が石木ダム建設について「誰かが犠牲に」という持論を展開し、物議を醸した。一方で「住民の理解を得たい」と言いながらこのようなことを言われれば、気持ちが逆なでされない方がおかしい。

　そして、そんなことが何十年も続けば、かたくなにならない方がおかしい。

　このままだと、こうばるの住民は抵抗を続けるだろう。行政代執行が可能になったからといって、ダム建設計画の進捗が楽観視される状況にはまったくならない。

　長崎県と佐世保市、そして国は住民を殺してでも家屋を撤去し、土地を接収して工事を進めるつもりだろうか。そんなことは不可能だ。かといって、住民が自主的に立ち退くことも、ここまで事態がこじれた以上、ありえない。

　行政側と住民側の乖離をそれほどまで押し広げてしまったのは、住民を軽視した行動を取り続けた行政側の態度だ。もはや、「住民の同意なしには工事を進めない」という“覚書” （行政と住民が交わした数少ない合意である）の精神へと県が立ち返るしか、出口はない。

＜文・写真／足立力也＞

【足立力也】
コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家～軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略～』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー（年1～2回）では企画から通訳、ガイドも務める。

こうばるの里の入り口に立つ三連看板を補修する住民たち