橋下徹

ソーシャルネットワークサービスSNS)で第三者の投稿をリツイートしただけで名誉毀損に問われ、賠償金を支払わされる」という判決が9月12日に大阪地裁で出された。

 この裁判は、「日本維新の会」創設者、元大阪府知事・大阪市長橋下徹弁護士2017年12月、インディペンデントウェブジャーナル(IWJ)の岩上安身代表を被告として、110万円の損害賠償を求めた名誉毀損訴訟(本訴、岩上氏も反訴)。大阪地裁第13民事部(末永雅之裁判長、重髙啓右陪席裁判官、青木崇史左陪席裁判官)は9月12日、岩上氏に33万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 岩上氏は判決後の記者会見で「仰天した。予想よりずっと悪い判決だ。橋下氏側の主張がそのまま受け入れられた不当な判決だ」と述べ、13日に大阪高裁へ控訴している。舞台を高裁に移したこの裁判について、3回にわたって振り返る(第3回)。

◆裁判を取材せずに「リツイート名誉毀損」と報じたメディア

大阪司法記者クラブで会見する岩上安身氏(中央)

 判決を報じたメディアは「リツイートでも名誉毀損成立」に注目して報道した。「リツイート名誉毀損」(『朝日新聞』)「リツイートは賛同行為」(『毎日新聞』)「「リツイート」で橋下氏の名誉を毀損」(『読売新聞』)「ツイッター転載で大阪地裁」(『中日新聞』)「中傷のツイート転載で名誉毀損(『産経新聞』)という見出しで、近畿地方テレビ局も同じような報道を行った。

 私はこの裁判の口頭弁論をすべて傍聴取材したが、記者クラブの記者たちは3月27日の橋下氏らの証人尋問の際、数人の記者が傍聴しただけだった。今回の判決言い渡しの際にも、記者クラブの記者は一人も廷内におらず、閉廷後、廊下で弁護団のコメント取材をしただけだった。

 記者たちが裁判をずっと取材していれば、判決の認定が誤っているとわかるが、判決だけで記事を書くととんでもない解釈になる。

産経新聞』には、判決記事の横にSNS全盛…安易なリツイート警鐘」というサイド記事が載っていた。署名はない。記事は、ツイッターリツイート機能には、誤情報やデマ拡散に発展する恐れもあると指摘し、リツイート行為を名誉毀損とした判例を紹介し、弁護士ら専門家に「自分の発言と同等の責任が持てるのか考えてほしい」と語らせている。

 記事の最後は、東名高速道路常磐自動車道あおり運転をめぐる虚偽情報の例を持ち出して、リツイートなどのデマ情報の拡散に法的責任があると締めくくっている。これでは、岩上氏がリツイートした情報が虚偽だったと受け止められるだろう。

◆判決の文言を真実と鵜呑みにした『毎日新聞ネット有料記事
毎日新聞』も9月17日ネットの有料記事でリツイートは「賛同」? 橋下氏・岩上氏の訴訟 指先一つで名誉毀損に>という見出しで、この判決をについて、<指先一つでできるリツイートは、どんな危険をはらむのか>という問題意識を示して次のように書いた。

<判決によると、岩上氏は「橋下氏が大阪府職員を自殺に追い込んだ」という投稿内容が事実でないことを認識していたという>

 記事では判決を紹介した上で、インターネット関連の法律に詳しい清水陽平弁護士「『リツイートも自分の発言と同様にみなされる』と認定した東京地裁の判決もあります。拡散行為は自分の責任という自覚は持つべきです。その情報が『デマだ』と注意喚起するようなものでなければ、根拠不明な情報を拡散してしまうことは、危険な行為と言えます」というコメントを載せた。

 記事には、<判決によると、岩上氏は「橋下氏が大阪府職員を自殺に追い込んだ」という投稿内容が事実でないことを認識していたという>と書かれていた。また、荻上チキ氏の「重要なのは、デマをリツイートした行為です」「デマを作った人だけでなく、広めた人も被害を拡大している」などのコメントを掲載されていた。

 また、<増島雅和弁護士は「中身がフェイクニュースであることを岩上氏も認めており、ジャーナリストというだけでは免責されません。むしろ、ジャーナリストだからこそ、フォロワーは真実だと思ってしまう。他人の投稿のリツイートだからといって、許されるものではありません」と厳しく指摘する>と述べた。

 最後に、「権力者ならば裁判ではなく、言論の場で議論を交わすべき」という田島泰彦・元上智大学教授の唐突なコメントで記事は終わっている。

 この記事が書いた、岩上氏が「橋下氏が大阪府職員を自殺に追い込んだ」という元ツイートが事実でないことを認識していたとまで書いたのは筆者からするとまったくの誤報だ。

 判決は「橋下氏が直接生意気な口をきいた府幹部が自殺に追い込まれた」という事実は証明されていないと認定しているのであり、岩上氏は裁判で「N惨事が橋下氏の叱責によって自殺に追い込まれた」と主張していた。

◆橋下氏の幹部叱責の根拠が崩れている

 元ツイートが問題にした、橋下氏による府幹部に対する激しい叱責は2010年9月14日の府部長会議で行われた。

 橋下氏は同年9月5日から8日まで台湾を訪問した。橋下氏は台湾訪問によって中国との関係が悪化することを懸念し、台北では台湾の閣僚とは会わないなどの方針を事前の会議で決めていたのに、「現場の一職員」が府の方針を無視して、閣僚との会合をセットしていたと非難した。

 橋下氏は部長会議で「今回の所管である商工労働部が準備した当初の日程を見ると、要人との面談まで設定されており、大変驚いた。当初言っていたリスクの話はどうなったのか」「府では、台湾とは民間交流の範囲内という外交方針を決めていたはず。あれだけリスクを言っていたのに、いざ行くとなると全く無くなるのはどういうことか」などと叱責した。

 岩上氏とIWJ編集部は、独自の調査で、橋下氏が訪台前の府内の会議で訪台に関した決定を全くしていないことを突き止め、橋下氏も証言で「部長らを集めた会合だったかもしれない」と曖昧な証言しかできなかった。

◆野田正彰・有田芳生両氏の勝訴との乖離
 橋下徹・前大阪市長が、月刊誌『新潮45』2011年11月号の「大阪府知事は病気である」と題した記事で「人格障害と言ってもいい」などと書かれ名誉を傷つけられたとして、出版元の新潮社と野田正彰・前関西学院大学教授(精神医学)に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は15年9月、新潮社と野田氏に110万円の支払いを命じたが、大阪高裁は請求を棄却。最高裁2017年2月、橋下氏の上告を退けた。

 また、ツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、橋下氏が有田芳生参院議員に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁9月19日、橋下氏の上告を退ける決定をした。橋下氏の敗訴とした1・2審判決が確定した。有田氏は2017年、橋下氏が情報番組に1回だけ出演して降板させられたと投稿していた。

 この二つの訴訟では、「意見や論評の範囲内」「適当と認められる範囲内」として橋下氏の主張を退けている。

 これらの判決に比べると、末永裁判長の名誉毀損認定は正当と言えるだろうか。

 この訴訟の控訴審では、N参事がなぜ死ななければならなかったかが焦点になる。大阪府では橋下氏が知事になった後の2010年に職員7人が自殺している。それまでの府庁では自殺者は年間1人前後だった。橋下氏に叱責された職員が救急搬送される事件も起きている。

 岩上氏側は、N参事がなぜ自殺に追い込まれたかを全面的に争うことになるだろう。この裁判を契機として、橋下知事時代に何があったのかを明らかにしてほしい。

<文/浅野健一>

【浅野健一】
あさのけんいち●ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授