パナソニックシステムソリューションズジャパン（パナソニック、片倉達夫社長）は、モバイルPC「Let's note」本体と働き方改革支援ソフトウェアをサブスクリプション（定額制）でまとめて提供するLet's noteの働き方改革支援サービスのパッケージの受注を11月27日に開始した。2020年1月からの提供を予定しており、5種類のサービスパックとオプションサービスで企業のさらなる働き方改革を支援する。

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　新サービスは、パナソニックグループ内で10万台を超えるPCライフサイクルマネジメントの仕組みやパナソニックが自ら導入し、さまざまな改善を繰り返してきた働き方改革支援ソフトウェアを企業のニーズに合わせて5種類にパッケージ化、オプションサービスを設けて提供するもの。多岐にわたる煩雑な労働管理業務を情報セキュリティリスクの担保も含めて実現することを目的としている。

　今回、提供する5種類のサービスパックとオプションサービスは、企業それぞれの働き方に合わせて導入しやすいサービスメニューとなっている。例えば、「自社のPCを管理する情報システム部門の業務負担を軽減したい」「テレワークを簡単に実現したいが“隠れ残業”をしていないか把握したい」といった情報システム部門や人事部門それぞれのニーズに合わせて選ぶことができる。

　主なサービスパックのメニュー内容は、「ベーシックパック」がPC追加保証サービス／PC管理可視化サービス／PCバッテリー交換サービス、「テレワークパック」がPC追加保証サービス／PC管理可視化サービス／PCバッテリー交換サービス／簡単テレワークサービス、「PCLM（PCライフサイクルマネジメント）パック」がPC追加保証サービス／PC管理可視化サービス／PCバッテリー交換サービス／PCLMとなっている。オプションサービスには、長時間労働抑制ソフトウェアやPCデータ削除サービスなどを用意している。

サブスク型Let's noteの働き方改革支援