(佐藤 けんいち:著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表)

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 ローマ教皇フランスシスコの訪日が無事終了し、先週11月25日に離日した。今回の訪問はタイとあわせての8日間だったが、30℃を超える暑さのバンコクから、いきなり氷雨の降る東京、さらには長崎、広島、ふたたび東京への駆け足の移動は、82歳の教皇にとっては、かなり過酷なものがあったのではないだろうか。

 長崎と広島では核廃絶のメッセージを全世界に向けて発信、東京では東京ドームでミサが開かれて5万人のカトリック信徒が参加した。キリスト教国でもカトリック国でもない日本で、これだけ巨大なミサが開かれるのは、38年ぶりのことである。前回も東京ドームの前身である後楽園球場でミサが開かれているが、「ロックスター教皇」の人気ぶりがうかがわれる。

 今回の教皇訪問で特筆すべきことといえば、訪日の直前に正式名称を「法王」から「教皇」に変更すると日本政府が決定したことだろう。バチカン側が長く要請してきただけでなく、私もまたかなり以前から一貫して「教皇」と表記してきたので大いに歓迎している。これでようやく世界史における用法と整合性がとれるようになった。

次のアジア訪問国は中国か?

 今回のタイと日本の訪問で、教皇フランシスコのアジアの訪問国は合計8カ国となった。韓国、フィリピントルコスリランカバングラデシュミャンマー、タイ、日本である。次のアジア訪問国は中国ではないかと推測していると、前回のコラム(「次はどの国? 教皇フランシスコのアジア訪問の意味」)の最後に書いておいた。

 バチカンは現在でも中華民国(=台湾)と公式な外交関係を結んでいるが、昨年2018年9月22日バチカン中国共産党は歴史的な「合意」を結び、関係改善が大幅に進展している。ただし、合意内容は非公開だ。今回の教皇訪日では、核廃絶の原発廃絶のメッセージに注目が集まっているが、中国共産党との関係改善も教皇にとって大きな政策課題の1つであることに注目すべきである。

 もともとバチカンは一貫して「反共」の立場にあったが、冷戦終結後の環境変化のなか、とくに教皇フランシスコの就任後は、教皇自身の姿勢も大きく反映して、共産主義国家に柔軟に対応する傾向が見られるようになった。

 世界的に共産党による一党独裁国家はきわめて少数派となっているが、アジアにはまだ依然としてベトナムと中国、そして北朝鮮が残っている。人口1億人のベトナムカトリック人口は約7%、人口14億人の中国もまたカトリックを含めてキリスト教徒は約0.5億人(非公認の「地下教会」を含めると1億人を超えるとされる)。

 中国ではキリスト教が弾圧されているという情報がある一方、中国のキリスト教人口は21世紀中に米国を抜いて世界一になるという予測もあるベトナムや中国が次期訪問の有力候補である理由はそこにある。

 バチカンと中国の関係がどうなるのか、今回はこの背景について歴史的経緯を踏まえて、もうすこし詳しく見ておきたいと思う。

バチカンと中国の共通点

 現在、バチカンといえば、イタリアの首都ローマの中にある世界で最小の都市国家、バチカン市国を指す。バチカンにはイカトリック教会の総本山であるローマ教皇庁がある。

 ローマ教皇庁は、世界史における影響力の大きさからいえば、かつての英国や現在の米国のような「覇権国」に勝るとも劣らないパワーをもっていた。また、現在でも少なからず大きなパワーを持っている。しかも、現存する世界最古の巨大官僚組織でもある。近代の軍隊組織も、企業組織も、起源はすべてカトリック教会に行き着く。

 そのパワーの源泉は、全世界で約13億人のカトリック信徒である。中華人民共和国の人口も約14億人弱であり、人口数で見れば同規模となる。バチカンも中国も、ともに1人のトップを頂点にいただく中央集権的な組織構造をもつ点においては共通している。言い換えれば、トップダウン構造のピラミッド型組織である。

 ローマ教皇は、カトリック教会の精神的指導者であると同時に、主権国家のバチカン市国の元首でもある。ローマ教皇は、権威と権力を併せ持つ存在である。日本ではどうしても宗教的権威としての教皇に焦点があたりがちだが、最高権力者としての教皇の意味をよく理解しなくてはならない。

 カトリックは西欧中世においては絶対的な存在感をもっていたが、16世紀の宗教改革や18世紀末フランス革命を経て、その存在は低下していった。現在ではバチカンのお膝元のイタリアでさえ信者数は減少しており、閉鎖される教会も多い。ある意味では「空洞化」が進行しているといってもいいだろう。

 とはいえ、対抗宗教改革の一環としてイエズス会が先導した世界宣教によって、カトリックは地球規模で普及し世界宗教となった。教皇フランシスコを排出したアルゼンチンを含む中南米も有力なカトリック地帯だが、やはり信者数は減少傾向にある。一方、現在、増加傾向にあるのはアフリカアジアだ。中国がいかに巨大な潜在性を秘めたマーケットと見なされているか理解できるはずだ。

 中華人民共和国は、中国共産党が一党独裁で支配する国家であり、たとえ「社会主義市場経済」となったいまも、宗教を否定する共産主義の旗を降ろしたことは一度もない。これは「槌(ハンマー)と鎌」がシンボルの党旗を見たら一目瞭然だろう。旧ソ連北朝鮮と同じである。

 しかも、習近平体制になってから、独裁色は一段と高まっている。チベット人やウイグル人に対する過酷な支配、ことに宗教への厳しい締め付けはキリスト教もその例外ではない。礼拝所の閉鎖や破壊、信者のデジタル監視体制が強化されている。

 バチカンは伝統的に反共産主義であり、共産主義を「悪魔」とみなして戦ってきた。そのバチカンがなぜ中国共産党に歩み寄っているのだろうか。疑問は尽きない。ソ連共産党中国共産党とに、なにか大きな違いでもあるのだろうか?

冷戦を終わらせた「反ソ・反共」のバチカン

 バチカンは、冷戦終結において重要な役割を果たしたプレイヤーであった。不倶戴天の敵であった「共産主義という悪魔」を、ソフトパワーによって打倒することに成功したからだ。第2次大戦後には、国をまたいだ“地下ネットワーク”を使って、アイヒマンを筆頭にナチスの残党を南米に逃亡させた黒歴史も現在では明らかになっているが、ソ連を自壊に追い込んだ功績はきわめて大きい。

 パートナーとしてタッグを組んだのが、プロテスタント国の米国である。冷戦時代には米ソの対立構造だけでなく、バチカン共産主義国家ソ連との対立構造が存在したのだ。熱烈なカトリック国であるポーランドをはじめ、ハンガリーチェコが共産圏に入ってからは、バチカンが各国にもつ“地下ネットワーク”が米国にとっては大きな意味をもつようになったのだ。

 そのポーランドから、1978年に初めて教皇に選出されたのが先々代のヨハネパウロ2世である。「共産主義は悪魔」という信念を共有するレーガン大統領ヨハネパウロ2世の価値観が一致したからこそ、「反共」でタッグを組めたのである。バチカンは、ポーランドを筆頭にして、共産圏の諸国に対して物心両面で支援を行った。

 冷戦終結によって、旧共産圏は資本主義圏に組み入れられたが、その後バチカン資本主義の暴走に警告を発する立場を強調するようになった。米国流の「新自由主義」が、バチカンとは価値観を異にするものであったからだ。両者の距離は離れつつある。

 さらにバチカンは、近代に確立した「人権」を前面に打ち出し、擁護推進する主体としての存在感が大きくなっている。

 とはいえ、独身が義務の聖職者による少年の性的虐待(これは人権侵害以外の何物でもない!)や、バチカン銀行によるマネーロンダリング問題など、さまざまな問題が噴出しており、対応に追われている。前任者のベネディクト16世が「生前退位」したのは、問題解決に耐えられる気力と体力が失せてしまったからだという。

 教皇フランシスコによるバチカン改革はその文脈で捉えなくてはならない。中国共産党による一党独裁下のカトリック教会のあり方も、バチカンにとって解決すべき多くの課題の1つなのであるフランシスコはイデオロギーで動く人ではなく、現実的で柔軟な思考の持ち主であるようだ。中国共産党に対する姿勢も、その線で理解すべきであろう。

中国でのカトリック宣教を主導したイエズス会

 ここで、中国におけるキリスト教、とくに16世紀以来イエズス会が先導したカトリックの宣教について簡単に見ておこう。というのは、イエズス会出身の教皇フランシスコの中国観に少なからぬ影響を与えている可能性があるからだ。

 イエズス会による中国宣教は、ある意味では日本宣教において成功したモデルバージョンアップともいえるものであった。イエズス会は、当時すでに高度文明国であった日本での宣教にあたっては、原理原則は維持しながらも現地の状況に合わせたローカリゼーション、あるいは異文化マネジメントともいうべき手法を採用した。この手法は、現在では「インカルチュレーション」と呼ばれ、カトリック宣教において全面的に採用されている。

 中国で採用されたバージョンアップ版の手法とは以下のようなものだ。東アジア全域での宣教を監督する立場にあり、「天正遣欧少年使節」を日本からローマに派遣したヴァリニャーノとおなじイタリア出身のマッテオ・リッチは、彼のアドバイスにもとづき、知識階層の心をつかむために儒者としての漢字漢文の高度な教養を身につけ、自らの完全な中国人化を実行した。

 その後、リッチにつづいた宣教師たちは、とくに暦作成に不可欠な天文学や科学技術の知識をもって歴代皇帝の心をつかみ、布教の許可を得ることに成功する。中国でカトリックのことを「天主教」というのは、神のことを漢字で「天主」と表現することに落ち着いたからだ。

 しかしながら、日本だけでなく中国においても、後発組のフランシスコ会やドミニコ会が問題を引き起こす事態が発生した。後発組は、イエズス会がローカルな事情を重視しすぎるとして攻撃し、バチカンに上訴する事態に至ったのである。焦点となったのは、祖先祭祀にかかわるものだ。中国に限らず、日本を含めて東アジア共通の祖先祭祀とキリスト教信仰が両立することを可能としたイエズス会に対し、後発組はキリスト教を逸脱するとして全面否定したのである。これを「典礼問題」という。最終的にバチカンは、キリスト教徒が祖先祭祀を行うことを禁止する。この措置に怒った康熙帝は、西欧の最新知識を備えた宣教師の滞在は認めたが、中国でのキリスト教布教は禁止するに至った。

「典礼問題」やパラグアイ宣教などが、西欧の啓蒙主義者たちの批判の的となっていたイエズス会は、18世紀末バチカンの命令によって解散させられている。イエズス会が復活したのは約30年後のことだ。

 中国でキリスト教宣教が再開されたのは、19世紀半ばのアヘン戦争による開港後のことである。英米が主導するプロテスタントの宣教が中心となったが、カトリック宣教は、「パリ外国宣教会」が主導することになった。その後、義和団事件など反西洋の風潮のなか、中国でも多数の殉教者を出している。ヨハネパウロ2世は、2000年に「中国百二十聖人」を列聖している。この件に対しても、宗教を否定する中国共産党が不快感を示していることを指摘しておこう。

 先祖祭祀との折り合いが正式に認められたのは、1939年のことである。中国や日本だけでなく、満洲国の状況も考慮せざるを得なくなったからだ。ちなみに、バチカン市国は日独伊が「反共」を標榜する枢軸国だったこともあって満洲国を承認している。

キリスト教の「中国化」を拒否したカトリック

 中国におけるキリスト教の状況に大きな変化をもたらしたのは、1949年中華人民共和国の成立である。宗教を否定する無神論中国共産党が大陸を支配下に収めたことにより、バチカンとの関係は断ち切られた。

 キリスト教の「中国化」を受け入れたプロテスタントに対し、それを拒否したカトリックは中国から追放され、中国共産党の指導下に入った「中国天主教愛国会」と、あくまでもバチカンに忠誠を誓う「地下教会」に分裂することになる。文化大革命時代には、ありとあらゆる宗教が徹底的に否定され、宗教施設は貴重な文化財であっても容赦なく破壊された。

 外国勢力からの介入を極度に嫌う中国共産党は、過酷なキリシタン弾圧と宗教統制を行った江戸幕府のようなものと考えると、理解しやすいかもしれない。とはいえ、世界的にきわめて少数派である。伝統的にプロテスタント国家であった英国や米国ですら、司教の任命権がバチカンにあることを認めている。日本もまた例外ではない。これが世界の常識である。

 植民地解消後の「一国二制度」はカトリック教会についても適用されており、1997年まで英国に植民地だった香港と1999年までポルトガル植民地であったマカオには、中国本土とは別の「教区」が設定され、司教の任命は直接フランシスコ教皇が行っている。

合意成立で「叙任権闘争」は終わったが

 1951年中国共産党バチカンとの関係を断ち切って以来、70年近くたってようやくバチカンと中国政府のあいだで「合意」が成立した。昨年2018年9月のことである。両者のあいだで続いてきた問題は、司教の任命をめぐる問題であった。いわば21世紀版の「叙任権闘争」であったといっていい。

 水面下の秘密交渉による合意内容は未公開なので詳しくはわからないが、基本ポイントは、司教は中国政府によって選ばれ承認を受けるが最終的にローマ教皇が正統性を追認すること、中国共産党カトリック教会のトップとしての教皇を認めるという点にある。

 ところが、この「合意」から1年たった現在、バチカンと中国の解釈が互いにかみ合っていないことが顕在化している。

 中国共産党は、中国人カトリック信者は、すべて中国共産党公認の「中国天主教愛国会」に参加する必要があると解釈していた。一方、バチカン側は、ローマ教皇と中国共産党の双方に忠誠を誓うことになると認識していたようだ。中国共産党は自分たちに都合のよい解釈によって、従順ではない「地下教会」の司祭や信者への弾圧を強化しているのである。バチカンは結果として「地下教会」の信者を犠牲にするという非情な決断を下したことになる。

 中国共産党の立場を理解し、積極的にコミットすることで内側から改革を進めようという教皇フランシスコの姿勢は、かつて16世紀にイエズス会が中国宣教で実践した「インカルチュレーション」を想起させるものがあるが、外部から見ていても危ういものを感じてしまう。教皇フランシスコの認識は甘いのではないかという批判は、台湾や「一国二制度」の香港のカトリック関係者だけでなく、バチカン内部にも少なくないようだ。

精神的飢餓状態にある中国人は救われるか?

 中国共産党によるウイグル人に対する人権蹂躙にかんしては、先日のことだが、米国のルベラル系日刊紙ニューヨークタイムズ中国共産党の内部文書をリークしたことで、その内容が全世界に明らかになった。

 だが、弾圧の対象はムスリムのウイグル人だけではない。チベット仏教の信者であるチベット人やモンゴル人、さらにはキリスト教を含めたすべての宗教の信者が弾圧の対象になっているのである。この動きは習近平体制になってから加速しているようだ。宗教に対してきわめてナーバスになっている。

 天安門事件1989年)以降、宗教が否定された中国では「拝金主義」が蔓延し、激しい競争社会でストレスに圧迫されている人がきわめて多い。精神疾患の患者は、全人口の2割弱に該当する2.4億人にものぼるらしい。現代日本以上のストレス社会であるにもかかわらず、「精神障害大国」中国では治療体制が整っていないのである(参考:「中国政府が発表『国民の2.4億人が精神疾患の患者』が呼んだ波紋」北村豊、現代ビジネス2019年11月25日)。

 精神的な拠り所や信仰をもっている者は、一般的にストレス耐性があり、精神的に強いとされる。ところが、精神的飢餓状況に置かれた弱者の気持ちを踏みにじっているのが現在の中国共産党である。デジタル監視システムを強化したところで、精神疾患が原因の突発的な犯罪を防ぐことはできるはずがない。社会が病んでいることを直視しなければ、根本的な問題解決からほど遠い。

 このような状況を考えれば、結果として中国共産党による「地下教会」弾圧に手を貸すことになったバチカンの姿勢に疑問を感じたとしても不思議ではないだろう。世界最古の組織であり、清濁あわせ呑む存在のバチカンであるから、深謀遠慮のもとにあえて「悪魔」と手を握ったのであろうか。

 はたして、このままバチカンは中国と公式な外交関係を締結する方向に向かうのか? 「1つの中国」を主張する中国共産党の意に沿って台湾を切り捨てるのか? バチカンは、民主化運動に揺れる「一国二制度」の香港情勢をどう見ているのか? 香港をめぐって米中衝突が現実のものとなりつつあるなか、バチカンは米国とは一線を画したスタンスをとり続けるのか?

 すべては教皇フランシスコの肩にかかっているのである。訪日は無事終了し、日本国民のあいだに好印象を残していったが、バチカントップとして教皇が下さなければならない決断はきわめて重い。教皇フランシスコの言動には、今後も注視していく必要がある。

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