主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『家計』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数725件)
■調査結果概要

1.2020年の家計「ゆとりできそう」11.6%、「苦しくなりそう」48.4%
2.家計予測の直近3か年比較
3.収入増やすなら「副業(雇用契約)」41.7%、「ポイントためる」41.1%
4.収入の増やし方直近3か年比較と世帯年収別比較
5.フリーコメントより

◇フリーコメントより(年代:就業形態)

<家計が苦しくなりそうと回答した人>
・子供の教育費が今年よりも増えるので…(40代:今は働いていない)
・今年、主人が定年したから(50代:派遣社員)
消費税が上がっても収入はたいして変わらないから(40代:契約社員
・不妊治療中のため(40代:パート/アルバイト
・パートを辞めて、収入がへった事。仕事がなかなか見つからない。時給が低い(60代:今は働いていない)
・介護や医療費がかさむ。夫婦で両親2組の生活を支援するも、限界がある(40代:契約社員
・扶養の枠が低過ぎる(40代:パート/アルバイト
消費税の上昇がじわじわと影響してくる(50代:派遣社員)
・シングルマザーで転職したいができない 母の介護もしている 娘は専門学校 家計はもう生活していけるレベルではない(50代:パート/アルバイト
・配偶者の会社で年々給料が下げられている。残業代もつかず、ブラック企業化している(40代:パート/アルバイト

<家計にゆとりができそうと回答した人>
・派遣契約の会社が変わり、少し時給が上がったから(40代:派遣社員)
・住宅ローンが終わる(50代:派遣社員)
・私がパートに出るようになり、保育園の無償化もあり多少余裕が生まれそうではあるが、将来的な貯蓄も考えると楽観視はできない(30代:その他の働き方)
・娘の就職が決まり、学費がかからなくなったため(50代:パート/アルバイト
・保育料無償化(30代:今は働いていない)
・年齢もいってますので就職を諦めていたが最近再就職することができた(50代:パート/アルバイト
・夫が転職して年収が上がったから(40代:派遣社員)
・配偶者の育児参加が定着し、フルタイムで働く環境が整ったので時短で働くパートやアルバイトではなく、社員の道を選べるようになった。配偶者の収入への依存から脱却できるため、将来への貯蓄が始められる(30代:派遣社員)
・家計を支える世帯主の収入がアップしたため。一方、支出はこれまでと変化がなさそうなので(30代:パート/アルバイト
・扶養を外れて働くことを検討しているから(40代:パート/アルバイト

<変化はなさそう>
・収入が減ることも増えることもなさそうだから(40代:正社員
・特に変化が起こる要素が予想されないので。消費税のUPなど些末な問題で、2%程度増えたくらいで影響を受けるほどカツカツの家計ではない(40代:公務員/団体職員)
・子どもに手がかからなくなっても、親のサポートも入ってくると思うので(40代:派遣社員)
・下の子が幼稚園に入るので、無償化になったため少し負担が減りそうです。しかし、今までと大きな変化はないので(40代:今は働いていない)
・老後の貯蓄も計画通りなので、そこから多大な損失分を被らなければ大丈夫だと思う(60代:今は働いていない)
・働く時間が増えそうだが、介護の金額も増えそう(50代:今は働いていない)
・もともとゆとりはあるので(50代:パート/アルバイト
・世帯収入が増えても増税が圧迫してくる(40代:パート/アルバイト
・保育園から学童になり保育料は安くなるが、男児2人で食費がどんどん増えてきている(40代:パート/アルバイト
・パートで働き始めたが、その分は貯蓄に回そうと思っているから(40代:パート/アルバイト

■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
 今年は消費税が10%に上昇し、家計への影響が懸念されました。昨年、働く主婦層に2019年の家計がどうなりそうかを尋ねたところ、「家計が苦しくなりそう」という声が55.7%と過半数におよびました。フリーコメントの中にも、消費税増税に言及しているものが多数見られました。そして今年、実際に消費税増税を体感した上で改めて来年2020年の家計について尋ねたところ、 「家計が苦しくなりそう」との声は48.4%に減少しました。フリーコメントの中には「消費税のUPなど些末な問題」との声も見られるなど、想定していたほどには増税の影響を感じなかったということかもしれません。

 しかしながら、「家計にゆとりができそう」と感じている人は11.6%と低水準が続いています。直近3か年を比較しても、ほぼ横ばいで推移しています。では、どうやって家計の収入を増やすかを尋ねたところ、「副業(雇用契約)」41.7%、「ポイントをためる(Tポイントなど)」41.1%、が1・2位となり、昨年と順位は入れ替わっているものの、直近3か年で不動のトップ2となっています。収入の増やし方について世帯年収によって傾向があるかを調べたところ、 「副業(雇用契約)」を選択する人の比率は世帯年収が高いほど下降する一方で、「金融商品の売買(株、投資信託、通貨など)」については、逆に世帯年収が高いほど上昇する傾向が見られました。

 2020年について「家計が苦しくなりそう」と回答した人のフリーコメントには「消費税の上昇がじわじわと影響してくる」との声もありました。家計に対する実感値は、日々の生活の中で変化していきます。「変化はなさそう」と回答した人からは、「パートで働き始めたが、その分は貯蓄に回そうと思っている」という声もありました。収入と支出の展望において、すっきりしないモヤがかかっているような印象を受けます。国民が日々の生活の中で豊かさを実感できるようになるのはもう少し先のように感じます。
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。

配信元企業:株式会社ビースタイル

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