中国メディア・東方網は６日、日本に進出する中国のスマートフォンメーカー・小米（シャオミ）が日本のスマートフォン市場に与える影響について考察する記事を掲載した。
記事は、小米が日本市場でスマートフォンと家電製品を発表することを明らかにしたと紹介。同ブランドはすでに中国国内のみならず、欧州、アフリカ、北南米など多くの地域の市場に進出、コストパフォーマンスの高さで評判となっているとしたうえで、その日本市場に与える影響について考察している。
まず、フラッグシップ機種である「小米Ｎｏｔｅ １０」には１億画素という超高精細カメラが搭載されているという点に言及。日本のスマホ市場に１億画素カメラを搭載した機種は存在しないため、発表されれば日本国内から大きな注目を集めるだろうとしたほか、小米の中国国内でのブームが伝えられたころの「低価格スマホメーカー」という印象を改めることになるだろうと伝えた。
そして、日本では今年１０月１日に改正電気通信事業法が施行され、キャリアによる通信量と端末代の抱き込み販売が禁止されたことに言及。これにより通信プラン契約に伴う端末代割引が不可能となり、端末代が従来より高くなる一方で、海外メーカーにとっては日本市場で公平な競争に算入できるチャンスがもたらされた紹介し、同ブランドの日本市場進出はまさに日本の政策環境の変化を考慮してのものだと解説している。
そのうえで、今後日本市場で絶えず高性能製品を発表し続けることができれば、同ブランドも日本における高い知名度を獲得でき、市場シェアを拡大できる可能性があるとしたほか、一部の専門家からは「５Ｇ元年」とされる来年以降、同ブランドは日本で大きな存在感を見せることになるとの予測も出ていると伝えた。
数年前まで「低価格低スペック」が当たり前だった中国メーカーのスマホは、今や「ハイスペックでそこそこの値段」という印象に変わりつつある。スペックを比較すると、日本メーカーのほうが「低スペックで値段が高い」というイメージを抱きかねないほどだ。確かな品質と、充実したサポート体制で消費者の信頼を勝ち取ることができれば、特殊と言われる日本のスマホ市場でも一定のシェアを獲得できるはずだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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