韓国の文在寅政権がＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を撤回し、対韓輸出規制を不服とするＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴プロセスを中断したことで、日韓の歩み寄りが始まった。中国・成都で開催される日中韓首脳会議（２３～２５日）のタイミングで、１年３カ月ぶりとなる日韓首脳会談を調整。それに先立ち、日韓両国の局長級協議である「輸出管理政策対話」の１６日実施が決まった。４日にウィーンで開いた局長級準備会合で日韓が合意。対話は約３年半ぶりで、７月の規制発動以来初めてだ。
「協議」ではなく「対話」の場に
「貿易管理当局の産業通商資源省は輸出規制の撤回を目指し、規制発動前の７月以前の状態に戻す協議にすると意気込んでいます。半導体材料の３品目の輸出規制を撤回や、輸出優遇国の『グループＡ』（旧ホワイト国）への引き上げに向けた話し合いの場とし、韓日首脳会談につなげたいといいます」（韓国メディア関係者）
一方の安倍政権は「輸出管理政策対話」を「協議」ではなく「対話」の場とする姿勢を崩していない。経産省は議題について、軍事転用可能な製品・技術を国外に流出させないための輸出管理体制の運用状況と、こうした技術を手に入れようとする海外の情勢などになるとしている。
元徴用工問題の進展は・・・
「輸出規制はもとをただせば、日本企業に慰謝料の支払いを命じた元徴用工訴訟に対する解決策を示そうとしない文在寅政権への報復措置。韓国側がＷＴＯに駆け込んだため、安全保障に理由をすり替えた経緯がある。元徴用工問題が進展しなければ、韓国側が劇的な管理体制の見直しをしない限り、輸出規制も動かないのではないか」（政治部記者）
梶山弘志経産相は５日、「審査体制の脆弱性など韓国側の輸出管理制度、運用が不十分であることを想定している」と指摘。韓国側の体制が改善されれば、厳格化措置を見直す構えも示したが、リップサービスなのか。
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[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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