中国メディア・東方網は５日、日中両国の半導体産業が協力すれば、互いにとって大きな利益になるとする記事を掲載した。
記事は、先日パナソニックが半導体事業から撤退するとの情報が流れ、広く注目を集めたと紹介。一方、中国は現在大々的に半導体産業を発展させている最中であり、日本との間には大きな相互補完性があり、日中協力の模索により、ウインウインを実現することができるとの見方を示した。
また、１９８０年代ごろまで隆盛を誇っていた日本の半導体産業が、内部組織や戦略の問題、経営能力の問題、閉鎖的な体質の問題、マーケティングより技術を重んじる風潮、そして、９０年代以降の韓国、台湾での半導体産業の勃興といった種々の理由により衰退しつつあるとする一方で、その材料設備や細分化市場においては依然として他社の追随を許さない強みを持っているとした。
そして、世界最大規模かつ最速ペースで成長する集積回路市場の中国は、２０２０年には世界の４７％の半導体製品を消費するとの予測も出ていると紹介。一方で自国の半導体産業は立ち遅れているため、日本の半導体製品に対する需要が非常に高いと説明している。
さらに、日中両国間の半導体産業においては、人材交流分野の協力の余地も非常に大きいと指摘。発展のスタートが遅れたことで中国の半導体人材はなおも不足状態にあり、長期間かけて発展し、成熟させてきた日本の半導体産業が持つ重厚な人材は中国にとって大きな魅力であるとし、両国間の人材協力や交流は、互いにとって非常に大きなメリットを持つとの見方を示した。
記事は最後に「日中の半導体業界による協力強化が、市場や人材から着手して徐々に技術、産業などの高いレベルへと進むことで、業界全体のの発展が大いに期待できる」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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