オンライン決済サービスのPayPalが世界11カ国のユーザー2万2000人と企業4600社に実施した「モバイルコマースに関するグローバル調査2019年版」によると、SNSを使った買い物(ソーシャルコマース)のサービス別利用状況は、海外でFacebook(18%)、Instagram(11%)、What’s App(8%)、Twitter(2%)という順で人気だったが、日本でLINE(17%)、YouTube(7%)、Twitter(5%)、Facebook(4%)となり、日本ならではの状況が際立つ結果となった。

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 ソーシャルコマースのユーザーの利用状況について、日本は27%で世界平均の3割を下回る。インド(57%)、メキシコ(48%)、ブラジル(43%)、イタリア(30%)、オーストラリア(27%)に次ぐ6位だった。

 また、日本の年代別の利用状況では18~24歳のZ世代が34%、25~36歳のミレニアル世代が32%、37~51歳のX世代が27%、54~66歳のベビーブーマーが22%、67歳以上の年長者が18%となり、若い人ほどソーシャルコマースを利用している。

 ソーシャルコマースは今後も拡大すると見られているが、日本の企業側の対応は最下位から2番目。「ソーシャルメディアサイト/アプリを介した支払いを受け入れている」(22%)などの環境がまだ十分に整っていないほか、「どのように販売すればよいかわからない」(26%)、「ソーシャルメディアを使った活動はしているが、販売は行っていない」(25%)など、ソーシャルコマースの対応が遅れている状況が浮き彫りになった。

ソーシャルコマースは今後も拡大すると見られている