(桃田 健史:自動車ジャーナリスト)

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 赤信号で停止している時の使用はセーフかアウトか? 運転中にスマートフォンでグーグルマップを見ることは、ダッシュボードに固定していればセーフか?

 2019年12月1日、改正道路交通法が施行され、運転中にスマホを利用する行為、いわゆる「ながらスマホ」が厳罰化された。それに伴い、テレビやネットでは「○○○はアウトか、セーフか?」という議論が一気に盛り上がった。

 法律を正しく理解することは運転免許証保持者にとって必要なことである。だが、一連の報道をみていると、違反にならず、「セーフになること」に議論の焦点が偏っている印象がある。

 今回の法改正の趣旨は、原則的に「車内でのスマホ利用を止めよう」ということだ。ところが、どうも巷の議論はその方向に話が進んでいないように思える。

 なぜ、そうなってしまうのか?

 背景にあるのは、「クルマ全体のスマホ化」だ。言い換えると、「人とクルマの関係が、スマホによって大きく変わった」のだ。

「クルマの中」も生活の一部に

 今やスマホは、完全に人々の生活の一部になった。皆さんの中にも、朝、スマホのアラームで目を覚まし、食事中やバス・電車での移動中、職場や学校でもウェブの閲覧、メールやSNSなどでスマホを使い、就寝するまでスマホを手放さないという人は大勢いるはずだ。

 そのため、「歩きスマホ」「自転車に乗りながらスマホ」、そしてクルマ運転中の「ながらスマホ」というように、「歩く」「運転する」といった行動の最中にもスマホを使いたくなるのは、自然なことと言ってよい。

 また、これまで長年にわたり、クルマに乗ることは「日常生活とは別の空間」を体験することだった。それはドライバーだけではなく、助手席や後席に乗る人にとっても同様だった。そして、クルマに乗ることが「楽しい」「嬉しい」といった意識が共有されていた。今でも高級スポーツカーなどのCMでは、企業のエグゼクティブがスーツの上着を脱ぎ、ネクタイを外し、日常を忘れるためにワインディングロードへドライブに行くといった場面がよく登場する。

 だが、若い世代の目には、それは「古臭いイメージ」のクルマと映るかもしれない。若い世代にとっては、クルマを運転している最中も普段の生活の一部なのだ。生活はスマホがなければ成り立たない。だから、「ながらスマホ」になるというわけだ。

 つまり、まとめるとこうなる。

 ・スマホがなければ人々は生活できなくなった。
 ・クルマに乗ることが、特別な体験ではなく、日常生活の一部となった。

 これらが「ながらスマホ」が増えた原因と言えるだろう。

アメリカと日本のドライバーの違い

 こうした状況を受けて、スマホを世に広めた当事者であるアップルとグーグル(親会社はアルファベット)は、「我々が考える解決策」として2013年から2014年にかけて「Apple CarPlay(アップルカープレイ)」と「Android Auto(アンドロイドオート)」という提案を始めた。

 iPhoneまたはアンドロイドスマホをクルマに有線で接続すると、カーナビなどで使う車載画面に、スマホの画面がドライバー向けに最適化されて表示されるという仕組みだ。アップルとグーグルは、アイコン表示が大きくなることで利用者の使い勝手が良くなり、同時に運転中の操作の安全性が向上するとしている。また、カーナビ地図、音楽、電話番号、メールアドレスなど、普段スマホで使っているデータもクルマの中に持ち込むことができる。アップルとグーグルはこうした行為を「ブロートイン(持ち込み)」と表現している。

 アメリカでは普及しているCAR PLAYとAndroid Autoだが、日本市場ではなかなか普及が進まない。「なぜ、日本では若い人たちの間でも普及が進まないのか、様々な調査をしたが原因はよくわからない」(自動車大手の車載通信部門の開発責任者)という。

 考えられる原因の1つは、日本では欧米に比べて車載カーナビの普及が早く始まり、広く普及したことだ。その結果、スマホを使うことよりも車載器を優先する流れがある。

 若い世代を中心に、車載カーナビを購入せず、「スマホで十分」という人も増えている。ところが、アメリカのようにスマホを車載器につなぐことはせず、「『ながらスマホ』がいちばん楽」という風潮になっているのが実情だ。

 自動車メーカー各社は、「ながらスマホ」撲滅に向けて、スマホと車載器を接続する様々な仕組みとサービスを独自に開発している。たとえばダイハツは、小型SUVの新型「ロッキー」から、「ダイハツコネクト」というサービスを提供している。

 アメリカでは車内で「Apple Siri」や「Googleアシスタント」といったスマホの音声インタフェースを使う人も増えている。一方、日本の場合、運転中の音声インタフェースの利用率は「とても低い」(複数の自動車大手の車載通信部門の開発者)という状況だ。

 結果的に、日本では「ながらスマホ」のドライバーがきわめて多くなっている。

ながらスマホ」厳罰化は、そうした社会背景に対する抑止力だといえる。だが、抑止になったとしても、運転中にスマホを使いたいと思う人は潜在的に多い。日本での「ながらスマホ」撲滅までの道のりはかなり長そうだ。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  「ながらスマホ」罰則強化、警察はこう取り締まる

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