中国メディア・中国経済網は８日、「日本の２４時間コンビニよ、さようなら！」とし、今後日本国内で２４時間営業のコンビニエンスストアが減少する見込みであることを報じた。
記事は「日本旅行をすると、日本の街で最も便利な商業施設が２４時間営業のコンビニであることに気づく」と紹介。食品はもちろん日用品が一通り揃うだけでなく、公共料金やＡＴＭ、宅配便の発送、住民票の印刷サービスなどもコンビニでできてしまうほか、重大な災害発生時には物資支援の重要な拠点になると説明した。
そのうえで、「できないことはない」と呼ばれる日本のコンビニが未曽有の苦境に立たされているとし、労働力の減少による夜勤スタッフ不足や各種コスト増により、２４時間営業のコンビニが減り始めていると伝えた。
そして、日本最大のコンビニチェーンであるセブンイレブンが来年１月から７５店舗で２４時間営業を取りやめる試験を行い、その結果を踏まえて全面的な営業時間削減を行う予定であると紹介。ローソンも１２０店舗で夜間営業を停止し、ファミリーマートでは来年３月に約１万６０００の加盟店全店で営業時間短縮を認める方針を打ち出したとしている。
また、コンビニの商品配送は現在大部分が夜中に行われているため、配送時間の調整や無人受け取りボックスの設置により、商品の供給体制を確保する取り組みが始まっていると伝える一方で、２４時間営業のイメージを守るために、一部コンビニ企業では２４時間営業を続ける店舗に対して毎月１０万円ほどの営業補助金の支給を始めたと紹介した。
記事は「今後、日本を訪れた観光客はコンビニが２４時間営業ではないことに気づくケースが増えるだろう。昼間に買える品物を夜まで待って買いに行かないように気を付けたほうがいい」と結んでいる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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