＊本稿は『FISCO 株・企業報Vol.8』（実業之日本社）の記事を一部編集の上、転載したものです。
反日・反米、親中・親北の傾向が強い文在寅政権は、THAAD配備後、米国と中国の狭間で双方からプレッシャーをかけられ、他方、日本に対してはレーダー照射問題を起こすなど、日韓関係を悪化させるような動きを見せている。文政権にはどんなイデオロギーがあるのか。そして、アジアの安全保障の軸である日米韓の関係をどうするつもりか。
海空を中心に日本を上回る軍事費となる可能性も
主要国の軍事費（GDP比較）の推移（米ドル換算、億ドル、SIPRI発表値、2017年）によれば、足もとの韓国の軍事費は、対GDP比では一定の比率を保っているものの、GDPが増加傾向であるため、軍事費の絶対額は増加傾向にある。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「（北朝鮮との）対話は圧倒的な国防力をベースにしなければ意味がない」として、軍事費を対GDP比の2.4%から2.9%へ増額する方針である。経済が今後も順調であるという前提であれば、日本の軍事費を上回る可能性がある。
2017年5月の式典で文在寅大統領は「海洋強国を未来のビジョンにすべきだ」と述べ、大統領選でも「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が成し遂げられなかった夢（戦時作戦統制権の返還）を私が全部やる」と語っている。
韓国国防部は（文在寅大統領も）、米国のミサイル防衛システムへの参加を否定し、あくまで独自システムの構築を強調しており、米韓の脅威認識の違いや中国の反発への懸念から、自主国防への道を歩んでいる。
今後は西北島嶼地域の対処能力の大幅拡充、戦時作戦統制権の移管に備えた上部指揮構造の改編、兵力削減と部隊改編の漸進的な推進、ミサイルおよびサイバー戦対応能力の大幅拡充に注力する方針だ。現存および潜在的脅威に対応するための能力を確保するため、イージス艦3隻の追加導入、次期駆逐艦・潜水艦の戦力化、中・高高度無人偵察機や多目的衛星の導入なども計画している。空軍はステルス性を備えた次世代戦闘機としてF-35A戦闘機の導入を推進しており、傾向として陸軍は現状維持もしくは縮小、海軍と空軍は軍事力を増強する状況になっている。
陸軍兵力の比重が高い韓国軍
周辺国における主な軍事力は【図3】のとおりで、韓国は陸軍兵力が比較的多い。それは徴兵制であることも理由にある。徴兵された人の給与は年間で20万～30万円程度で、日本の10分の1程度とみられている。日本との比較では、人件費が圧倒的に安いため、陸軍兵力への偏重により、海軍や空軍への資金が手薄になることはないように思える。
ちなみに、自衛隊の人件・食糧費の比率（物件費を除く）は46.3%で維持費を入れると60～70%となり、韓国と同水準であると想定される。近代化は日本が先行しているとされるが、韓国の軍事費が増えるにつれて、徐々に軍備における差は縮まると考えられる（こちらも経済が今後も順調という前提が条件となる）。
政治的には日米からの離反の動きも
経済力の拡大を背景に、軍事力を増強する韓国だが、何のための軍事力増強かはさまざまなシナリオを想定しておく必要がある。そこには韓国の考え方はもちろん、周辺国の思惑も絡んでくる。
韓国の軍事力増強は、対北朝鮮を念頭に置いたものとするのが基本的な考え方だろう。ただ、軍事力増強に邁進する現在の文在寅政権の思想は、その力を北朝鮮だけに向けるものなのだろうか。
その軍事力増強が北朝鮮向けなのであれば、日本に対抗するような軽空母を保有する構想も必要ない。韓国はシーパワーでもなければ、国防費にそこまで余裕があるわけでもなかろう。国防白書の表紙に竹島（韓国名・独島）を掲載するなど、日本に対する数々の挑発的な行動も何を意味しているのかを考える必要がある。
また、文在寅大統領は国民が読むべき本として『転換時代の論理』（反米左派の思想家である李泳禧〈リ・ヨンヒ〉氏が著者、邦訳なし）を挙げた。
この本では「アメリカは世界の諸民族の内紛に付け込んで軍隊を送り、覇権を維持している」と述べられており、文大統領は自伝『文在寅の運命』で李泳禧氏の著作によって「米国に深い不信感を抱くに至った」と述べている。
2017年4月13日の大統領選挙の討論会で文在寅候補（当時、民主党の大統領候補だった文氏は、朴槿恵〈パク・クネ〉前大統領の弾劾に伴う大統領選の真っ最中だった）は、「米国が先制攻撃を準備する場合、北朝鮮にホットラインを通じて挑発をただちに中断することを要請する」と発言した。
この発言を受け、同年4月17日付けの中央日報の日本語コラムでコラムニストのチョン・ヨンギ氏は、「戦争を防止するという忠実な気持ちは理解する。だが、金正恩（キム・ジョンウン）委員長にとって文候補は攻撃の情報を事前に知らせるありがたい韓国人で、米国にとっては戦争秘密を敵国に渡す信じられない同盟になり得る。国家指導者がアマチュアの平和主義者のふりをすれば国が危うくなる」と警鐘を鳴らしている。
その後、文在寅大統領が誕生したが、その大統領を支える青瓦台（韓国の大統領官邸）で要職に就く人にもアメリカとの同盟打ち切り派スタッフが多数在籍している。
たとえば、2019年1月まで大統領秘書室長を務めていた任鍾晳（イム・ジョンソク）氏は、1989年に全国大学生代表者協議会（全大協）議長として学生を平壌へ派遣して、国家保安法違反で5年の実刑判決を受けている学生運動出身の政治家だ。
朝鮮日報は「『運動家の青瓦台』・・・秘書官クラス以上の36％が学生運動・市民団体の出身」（2018年8月8日、韓国語版）という記事で、「青瓦台の秘書室と政策室、安保室の秘書官クラス以上の参謀陣のうち、全国大学生代表者協議会や各大学の総学生会長ら、学生運動出身者と各種市民団体の出身者は全64人中23人（36%）、任鍾晳秘書室長が所管する秘書室に限れば、それは全体の61%（19人）に達する」と報じた。
また、文正仁（ムン・ジョンイン）・韓国統一外交安保特別補佐官は、アメリカの外交問題評議会（CFR）が発行する外交・国際政治専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿（2018年6月号）で、「（北朝鮮との）平和協定が締結されれば、在韓米軍の持続的な駐留を正当化しにくくなる」と述べている。
しかし、大統領が文在寅氏に代わったことが日米からの離反につながっているのかといえば必ずしもそうでない。
保守政権が誕生しても日米寄りにはなりにくい韓国
李明博（イ・ミョンバク）元大統領は2012年8月10日の竹島上陸後、「（天皇が）韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」「国際社会での日本の影響力は以前ほどでない」と発言した。
朴槿恵前大統領はアメリカの反対を押し切って2015年4月にアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加を決定し、同年9月に開催された中国の抗日戦争70周年記念の軍事パレードに西側諸国で唯一参加した。日本との従軍慰安婦問題では、日韓合意に反する少女像を設置し、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備についてアメリカに同意しながら、その配備に反対する中国に対しては、「米国には中国向けには運用しないように念を押した」とアピールするような日和見的な二股外交を展開した。
こうした過去を振り返ってみれば、現在の左派政権から保守政権に戻ったからといって、日米寄りになると考えるのは難しい状況といえるだろう。
2018年6月12日、アメリカは、初の歴史的な首脳会談を行ったシンガポールで出した米朝共同声明で「核のない朝鮮半島」について述べたが、そのことは「北朝鮮の核の廃棄」だけでなく「アメリカが韓国に提供する核の傘の廃棄」を意味している可能性がある。
アメリカが韓国の核の傘を廃棄すれば、在韓米軍の撤退、米韓同盟消滅にもつながりかねない。
アメリカとしては「アチソンライン（不後退防衛線）」さながらに、第一列島線での中国封じ込めという観点から、韓国が同盟から外れるという論があっても不思議でない。ただし、韓国がアメリカの同盟国でなくなることは、中国はもちろん、ロシアや北朝鮮の圧力を一手に引き受けることになる日本にとって重大事となる。現状の日韓関係を鑑みれば、安易な妥協が厳しい状況だが、韓国は日本にとって抱き込んでおきたい相手であることは間違いない。
＊フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジグループ代表 白井 一成
アイスタディ代表取締役 中川 博貴
フィスコ取締役 中村 孝也
【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、アイスタディの代表取締役である中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえ、デジタル資本主義、米中冷戦などの分析・考察を行ってきている。
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