22%の企業が冬のボーナスを前年より増額する予定のようだ。

エン・ジャパン12月11日「2019年の冬季賞与」についての調査結果を発表した。調査は10~11月ネット上で実施し、同社運営「人事のミカタ」を利用している、従業員300人未満の企業537社から回答を得た。

今年の支給予定額を聞くと、「前年より増額予定」(22%)が「減額予定」(11%)を上回った。2015年以降、5年連続で「増額」が「減額」を上回る状況が続いている。一方、2018年と比べると増額は9ポイントの減少となった。

減額予定企業の1割は「15%以上減額」


冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が高い業種上位3つは、「広告・出版・マスコミ関連」(38%)、「金融、コンサル関連」(33%)、「サービス関連」(28%)。以降、「商社」「流通・小売関連」(同22%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(20%)と続く。

増額率を聞くと、「1~3%」(28%)が最多。「15%以上」の回答も6%あった。増額理由には「業績が好調」(73%)、「社員の意欲向上」(64%)が多く挙げられた。ほかには、「離職、退職の予防」も17%いた。

一方、「減額予定」の割合が高かったのは「メーカー」(19%)、「商社」(18%)。メーカーは減額予定(19%)が増額予定(16%)を上回る結果となった。企業の減額率は、「1~3%」「3~5%」(同14%)が同率で最多で、「15%以上」も10%いた。

減額理由は「業績不振」(89%)が最も多く、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」(18%)、「社員数増加」(9%)が続いた。

「支給額を増やしても、不平不満がなくなるわけではない」

賞与に関する悩みを聞いた。最も多かったのは「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(47%)で、実際の声として、

「どのような基準を用い、誰の評価を信じ、贔屓もない正当な判断はどうすればできるのか。業績だけで総額を決める事はせず、社員のモチベーションも考慮していますが、毎年、悩みます」(メーカー
「評価に対するフィードバックがなく、社員のモチベーション喚起につながっていない」(IT・情報処理・インターネット関連)

といった声が寄せられた。

2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(43%)で「支給額を増やしても、不平不満がなくなるわけではない」(サービス関連)、「業績が好調なので、今年の賞与は増額予定だが、社員への業務負担が増えており、賞与がモチベーションになっていない」(運輸業)という声があがっている。

「前年と比較して景気上昇や回復を実感できていない」と回答した企業は合計52%。具体的には、

原材料費、物流費の相次ぐ値上げ、人件費の負担が増える一方、売価への転嫁が難しい」(メーカー
消費税増税に加えて、大型台風直撃、オリンピック需要の終息により、住宅業界の業績が厳しくなってきている」(不動産・建設関連)

といった声が寄せられた。