・指数が82と前期に比べて3ポイント上昇、昨年から見ると3ポイントマイナス。
・上昇の要因は、就業状況に対して前期より楽観。しかし、食費が上がることへの懸念が上昇。
東京、2019年12月13日 - ニールセンでは、独自に消費者動向調査を3カ月に一度、64カ国で実施しています。調査対象者の規模は32,000人にも上ります。ニールセンは、日本でもこれを実施しています。
日本国内では内閣府が実施している消費動向調査の方が8,400人と調査規模は大きく、実施頻度も毎月と多いのですが、内閣府の調査は、現在や今後の自身の経済状況の見通しを聞くだけのものです。これに比べてニールセンの消費動向調査は、どのようなことが気になるのか、消費動向の変化がなぜ起こるのかを分析可能で、しかも、同時に世界64カ国と比較できるという意味で意味のあるデータだと言えます。
2019年第3四半期（7月～9月）の概況
消費動向指数は82と、前期に比べて3ポイント上昇、昨年に比べて3ポイントマイナスが見られます。この上昇を支えたのは、求職状況に対して前期よりも楽観しているようで、35％に上昇しています。
しかしながら、気になることとしては、食費の上昇が25％と前期に比べ3％上昇しています。これは消費税上昇前ですが、軽減税率が適用されるといっても外食の消費税の動向が見えないことや、食品の価格が継続的に上がってきていることからそのような判断になったのではないかと思われます。
2019年第4四半期（10月～12月）の調査結果発表は、2020年2月初旬を予定しています。
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ニールセンについて
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