一体、この1カ月間は何だったのか――。臨時国会が閉会した12月9日記者会見の場に立った安倍首相は、野党に追及されている「桜を見る会」問題について、これまで通りの説明を改めて繰り返した。

「公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを行っていく」

 一方の野党も、11月8日共産党・田村智子参院議員の質問にはじまり、舌鋒鋭く政権を批判、メディアを巻き込んで議論を大いに盛り上げたが、次の一手を打ち出せない。与野党ともに自らの主張を繰り返すばかりで、議論が空転し続けたようにも見える。

「『この騒動は何だったのか』と、国民が思うのも無理はありません。騒がしかっただけで、実は1ミリも社会が動かない。この状態は、この数年の日本社会の言論状況を象徴しています」

 そう語るのは日本大学危機管理学部教授で、日本思想史が専門の先崎彰容氏だ。

SNSが普及し自分の意見を簡単に表明できる時代になって、情報にアクセスできるまでの時間、意見を表明するまでの時間がどんどん短くなっている。その結果、今、私たち国民をふくめ、メディアも深い議論をせず、いかに素早く反応できるかだけが問われるようになってしまった。

 すると、口にするのは『意見』ではなく、単なる感情的な好悪にすぎなくなる。今の日本は不祥事が起こると、国民もメディアも『感情』を意見と勘違いしてしまうのです。でも、結局は『好き嫌い』の話ですから、議論はかみ合いません。一見、話し合っているように見えても、みんな“撃ちたい方向に銃を撃っている”だけで、話はかみ合わない。

 さらに、どちらにも与しない『無党派層』にとっては、感情的な『お決まりの意見』にしか聞こえませんから既視感しかなく、そのまま数週間もすれば、次の話題に移ってしまうのです」

安倍政権が憲政史上最長になった理由

違和感の正体』『バッシング論』(ともに新潮新書)などの著作で、社会批評を手掛けた先崎氏は、憲政史上最長の在任日数になった安倍政権を生み出した言論状況について、次のように分析する。

1990年代インターネットが世の中に広がり、2000年代携帯電話が、2010年代に入るとスマートフォンSNSが広まっていった。第2次安倍政権が成立したのは2012年12月。まさにネット社会が定着して、世の中が『好き嫌い』の感情を表出する時代になったタイミングです。

 何かスキャンダルが起こっても、頭を伏せて銃撃戦がやむのを待っていれば、自然に話題が次へと移っていった。もちろん政権内部の権力基盤を強化し、中心メンバーが結束して政権を運営している安倍政権特有の強さもありますが、この時流に乗ったという側面は大きいと思います。『桜を見る会』の一件もその流れに乗っているのです」

「国民」へのすり寄りが透けてみえる

 ただ、「桜を見る会」をめぐる野党の追及はやり過ごせても、イメージダウンは森友学園や加計学園をめぐる疑惑より大きいのではないかと、先崎氏は指摘する。

「今回の事態は、政治の世界で『間違った大衆化』が進んだ帰結のように思います。たとえば、ネットで『桜を見る会』に関連した写真を探せば、総理大臣という権力のトップにいる人間が、芸能人と馴れ馴れしくヘラヘラしている写真が次々に目に飛び込んできます。

 芸能人と接触すればイメージアップできる、政権に親しみを持ってもらえると思い込んでいる。こうした総理の『国民』イメージは、完全に市井の私たち『国民』の常識から外れている。

 たとえば、これらの写真を地方で生活している人が見たらどう思うでしょうか。『政治家は口では偉そうなことを言いながら、都会ではテレビに出ている連中と適当につるんでいるんだな』としか感じません。白けてしまうのです。

 5月に投稿された人気グループTOKIO』との会食風景をはじめ、総理は最近、公式SNSに次々と有名人と映る写真を投稿していますが、人気者に乗っかってイメージアップを狙ったのに、結果として総理大臣がもつべき権威を投げ捨てている。国民への影響という意味では、マルチ商法の『ジャパンライフ』の元会長との関係より、このイメージ戦略の失敗の方が大きい。森友学園や加計学園の問題に比べても、そもそもスキャンダルとしての緊張感すらないだけに、後々響くような気がしています」

 

 この「間違った大衆化」という問題は、野党にも言えることだという。

「名簿を破棄したとされるシュレッダーを取り囲んだり、野党合同ヒアリングで官僚を追及したりしている野党議員の姿を見ていると、『こういう画を国民は喜ぶのだろう』という下心が見えてしまっている。以前に国会で『自民党感じ悪いよね』という品のないプラカードを掲げた野党議員と一緒で、『こうやれば国民にすり寄れる』と思っているのが透けて見えて、国民はバカにされているように感じてしまうのです。

 国民は同じ時期に、天皇陛下の即位に伴う儀式もみています。厳粛な雰囲気の中で行われた一連の儀式に、日本の文化の厚みを感じたと思います。それに比べてあまりにも緊張感のない政治の光景に、多くの人は『与党にも野党にも乗れない』という違和感を持つのではないでしょうか」

水戸学の大家が記した日本人への“処方箋

 国会が「言論の府」としての機能を取り戻すには、何が必要なのだろうか。先崎氏は、歴史の中にそのヒントを見出す。

「日本の歴史上、今日のように情勢が一気に変化し、社会が動揺したのが幕末。志士たちに読まれた著作に『新論』というのがあります。水戸学の思想家、会沢正志斎(あいざわ・せいしさい、1782-1863)が書いたこの本は、大きく言えば2つの部分に分けられる。激変した当時の国際情勢について書いてあるのですが、実はそれは著作の後半に置かれている。

 では前半は何が書かれていたのか。答えは『日本はどういう国であるか、あるべきか』という大方針でした。つまり現状を分析する前に、『そもそも国家の機軸とは何か』に立ち返ることで、当時の知識人たちは、それぞれの政治行動の指針を得たのです。

 今の日本社会で行われているのは、“煮詰まった会議”みたいなものです。みんなが言いたいことを言い合って、何を軸に話し合っているのか分からない。だから、議論に順位付けできず、気付いたら本筋から離れて些末な議論をしている。

『新論』で幕末の志士が原点に立ち戻ったように、国会で本当に話し合うべき国事とは何なのか、原点に立ち戻ってもらいたいと思います。未来の子どもたちが、過去最長の在任期間を更新した前後にその首相が何をしていたか調べたら、『シュレッダーをかけた、かけないで揉めていた』というのでは、あまりに悲しいですから」

(「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル

先崎彰容・日本大学教授 ©文藝春秋