一般財団法人関西情報センター（KIIS／会長　森下俊三）は、2030年以降の生活や家庭がどのようになるか、関西大手企業の若手・中堅社員を中心に、未来社会のイメージづくりを議論する「破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会」（座長に神戸大学大学院教授・塚本昌彦）(以下、デジタル社会研究会)を主催しています。デジタル社会研究会では、2030年以降の未来社会を見据えるために有効な2019年の重要キーワードを収集・評価し、IT系と一般に分けてそれぞれ上位30件を選定しましたのでお知らせいたします。

  • 2019年重要ワード
■重要ワード選定の目的
本研究会では、2030年以降の未来社会のイメージづくりを実施するにあたり、現状の技術トレンド・社会トレンドを把握することを目的として2018年よりその年における重要ワードを選定・評価・公表しています。

■2019年重要ワード一覧表
未来社会を見据える2019年の重要ワードとして、IT系・一般系でそれぞれ以下の30単語ずつを選定しました。
　

■各単語の詳細について
各単語の選定理由・解説は以下のURLからご覧いただけます。
http://www.kiis.or.jp/digitalsociety/images/portfolio/2019word.pdf

■評価基準
重要ワードの評価にあたっては、IT系、一般系それぞれを以下の観点から評価しています。
＜IT系重要ワード＞
・重要性 …今後の社会のあり方の根幹にどれくらい関わるか。
・革新性…社会のルールや方向性をどれくらい新しく変えるか。
・新規性（2019年性）…2019年にどれくらい新たに顕在化したか。

＜一般系重要ワード＞
・多様性…いかに社会に色々な価値観を与え、それが波及したか。
・困惑性…よい意味、悪い意味含めて、どれほど社会を騒がせたか。
・新規性（2019年性）…2019年にどれくらい新たに顕在化したか。

■評価方法
研究会メンバーが日常生活や日常業務の中で気になった単語やニュースを収集し、メンバー全員で上記の評価基準に基づきすべての単語を評価しランキングを作成し、上位30単語を解説とともに公表しています。

  • 座長コメント
令和の時代がやってきた。これからの時代を、人々が新しい夢を見る楽しい時代にしたいと多くの人が思っているに違いない。一方で、少子高齢化が進み、景気もそれほど芳しくなく、国際関係も悪化の一方のように見えるなか、楽観は厳しいようにも思える。いずれにしても、これまでと違う新しい方向性に時代が進んでいるのは確かである。事件や事故も新しい傾向がみられるし、自然環境の変化や社会状況や人々の価値観の変化が日々感じられる。特にここ10年で、スマホとインターネットが人々のくらしのよりどころとなったが、これらのデジタル技術が今後発展して、さらに多くの新しい何かを人々にもたらすことは間違いないだろう。関西に関して言えば、2021年ワールドマスターズゲームズ、2024年のうめきた2期、2025年の大阪・関西万博、統合型リゾート（IR）誘致と世界規模の大きなイベントが目白押しであり、それにともなう大きな経済効果と産業変革に多くの人がもっとよい夢を描いてもよいのではないだろうか。

そのような将来のデジタル社会は、どのようにすれば見据えることができるだろうか。当研究会の出した答えは、「現在のトレンドを知ること」である。当研究会では、将来のデジタル社会を思い描くことを目標として2017年度より活動を行っているが、活動の一環として昨年2018年はIT系と非IT系それぞれについて、2030年を見据えるための視座を与える重要キーワードを30個ずつ選定した。そして今年、再び2019年において重要キーワードを選定し、ここに公表するのはそのような考えに基づくものである。

昨年は特に「2030年の生活・家」をターゲットとしてキーワードを選定したが、今年は特に年限を定めず、将来の人々のくらしをターゲットとして選定している。特に、今後新しい技術が社会にどのような影響を与え、ビジネスとどう関わるのかを探るうえで有用なものを選んでいるという点では昨年と同様である。具体的な選定方法は昨年に引き続き、まずキーワードをIT系と一般に分けて選定したこと、IT系の重要キーワードは、2019年に顕著に表れたIT系の技術やサービス、商品などを対象とし、重要性（今後の社会のあり方の根幹にどれくらい関わるか）、革新性（社会のルールや方向性をどれくらい新しく変えるか）、新規性（2019年にどれくらい新たに顕在化したか）の三つの観点から評価して選定したこと、一般の重要キーワードは、IT系への影響も考慮して広く社会の動向をとらえるために選定し、多様性（いかに社会に色々な価値観を与え、それが波及したか。）、困惑性（よい意味、悪い意味含めて、どれほど社会を騒がせたか）、新規性（2019年にどれくらい新たに顕在化したか）の三つで、正・負両面からの社会への影響の大きさを評価した点がポイントである。結果として、IT系1位が「HUAWEI」、一般1位が「あおり運転」となったが、前者は今後のデジタル業界を左右する米中関係の悪化を象徴する出来事であるし、後者はドライブレコーダーの普及により現場の様子が如実にさらされるようになった点が将来のデジタル監視社会の良い点・悪い点を象徴していると考えたものである。このように他機関の選定する流行語や重大ニュースなどとは少し趣の異なるものを選んでいる点にご注目いただきたい。

将来のデジタル社会を見据えるための現在の視座として、皆様にご活用いただけたら幸いである。昨年のものも併せてご覧いただければより楽しんでいただけるのではないかと考える。

神戸大学大学院工学研究科電気電子工学専攻　教授
破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会　座長
塚本　昌彦

  • 「破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会」について
一般財団法人関西情報センター（KIIS／会長　森下俊三）では、最近のIoT、AIに代表されるIT技術の著しい技術革新によるイノベーションが社会構造、産業構造に大きな変化をもたらし、デジタルトランスフォーメーションが急展開するとの認識から、2030年の生活や家庭がどのようになるか、関西大手企業の若手社員を中心に、未来社会のイメージづくりを議論する「破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会」（座長に神戸大学大学院教授・塚本昌彦）を主催しています。企業の枠組みや企業文化にとらわれない形でメンバー同士が相互に交流し、柔軟な発想力と視点を養いつつ、各社における新規事業開発のヒントを得る場として開催しています。
http://www.kiis.or.jp/digitalsociety/

  • 一般財団法人関西情報センター(KIIS:Kansai Institute of Information Systems)について
一般財団法人関西情報センター（KIIS）は、1970年に情報化の推進拠点として、関西の財界が中心となり、経済産業省、大阪府、大阪市、地元大学等の支援を受けて設立されました。関西地域の産業の発展と地域の活性化に寄与するべく、情報通信技術に関する調査研究、行政・地域の情報化やまちづくり等地域振興に関する調査研究、さらには、国の情報化施策の普及および推進を図るためのシンポジウムやセミナー、健康保険関連業務のシステム開発、情報処理事業等、幅広い活動を展開しています。

  • お問い合わせ
一般財団法人関西情報センター
事業推進グループ
Mail:rstaff@kiis.or.jp
TEL:06-6809-2142

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