（Kwangmoozaa／iStock／Getty Images Plus／写真はイメージです）今、ネット上で交通事故の保障にまつわる投稿がSNS上で拡散している。一体何が起きているのか。しらべぇ取材班は、関係各所から話を聞いた。
■ツイートの内容とは
注目を集めている投稿は、「高速道路で追突事故に遭い、相手100：0で示談交渉中なのですが、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり、修理費も全額払わないが、買い替えにかかる費用も払わないと連絡がありました。 新車から大切に大切に乗り続けた車を奪われて、乗り続けることも乗り換えることも出来ないのです」といったもの。
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■「コメント差し控えたい」と広報
これに対して、「車屋ですが、損保ジャパンとは取引したくありません」「全く信用できないと確信しました」といった厳しい意見が相次ぎ、炎上状態となっている。
損保ジャパン日本興亜の広報担当は、しらべぇ編集部の取材に対して、「ツイートの件は承知している。担当部署と協議したが、個人の方の意見であり、コメントを差し控えたい」と述べた。
■国民生活センターに聞いた
しらべぇ取材班は、自動車保険のトラブルについて、国民生活センターに話を聞いた。同センターには、自動車の任意保険に関する苦情・トラブルが、2016年度1,436件、2017年度1,313件、2018年度1,245件寄せられている。
中には、「スーパー駐車場で前の車がバックして来てぶつけられた。過失割合が100対0で修理見積もりが20万円だったが、15万円しか払えないと言われた」「停車中に追突され100対0の案件だったが、加害者側が嘘の証言をした。ドライブレコーダーの映像を提出したが適切な対応が取られなかった」といった悪質なものもあるという。
■弁護士特約の検討も
専門家は、「保険会社の多くは自賠責等の自らの基準で慰謝料を算出するため、被害者にとって低い示談金が提示されることが多くある。その点弁護士に相談を行うことで、過去の判例（裁判基準）に基づいて示談金額を決めるため慰謝料の金額が大きく変わることがある。今の時代、弁護士特約が必須と言える」と話した。
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